掛川、菊川、御前崎、牧之原で家づくりの方必見、消費税増税による住宅ローンへの影響 

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豊かな暮らしへの情報

掛川、菊川、御前崎、牧之原で家づくりの方必見、消費税増税による住宅ローンへの影響
掛川、菊川、御前崎、牧之原で家づくりの方必見、消費税増税による住宅ローンへの影響

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2019年10月の消費税増税を控え、

住宅購入を検討している方の中には

住宅ローンへの影響が気になる、

という方も多いと思われます。


増税によって負担分は

どのように増えるのか、

住宅ローン控除や

すまい給付金などの制度の変更点、

住宅ローン金利も影響を受けるか等、

消費税と住宅ローンに関連した

心配ごとは様々です。


そこで今回は、

「消費税増税と住宅ローン」をテーマに、

増税のタイミングで

変わること・変わらないことを

お伝えします。



◆住宅購入費用は、なにに消費税がかかるのか
 

一般的に、消費税が増税になると、

物件の価格や住宅ローンの手数料は

アップします。


ただし、住宅購入費用のすべてが

アップするわけではなく、

負担増となるのは、購入費用のうちの

消費税がかかっている部分のみです。


これから住宅を購入する方は、

費用のどの部分に

消費税増税の負担が発生するのかを

知っておきましょう。


●住宅購入費用のうち消費税がかかるもの

・新築の建築費用 or 建物価格(各種の工事費用を含む)

・金融機関に支払う融資事務手数料

・金融機関に支払う諸費用(司法書士報酬など)

・不動産業者に支払う仲介手数料

・移転に伴う引っ越し費用

※土地には消費税はかからない
※中古物件の建物価格にもかからない(仲介手数料だけ)


たとえば、土地と建物がセットで

売られている新築の建売住宅の場合、

消費税増税でアップするのは

「建物部分の価格」のみです。


また、中古住宅の場合は、

売主も買主も個人であるケースが多いため、

建物価格にも消費税はかかりません。


ただし、不動産仲介業者に支払う

「仲介手数料」や、

住宅ローンを組む際に金融機関に支払う

「融資事務手数料」「司法書士報酬」などは

消費税の対象となるため、

増税によりアップします。



◆消費税増税での住宅ローン控除


消費税増税と住宅ローンの関係で、

最初に押さえておきたいのが

「住宅ローン控除」と

「すまい給付金」の変更点です。


住宅ローン控除とは、

住宅ローンの年末時点の残高のうち

1%相当の所得税(一部住民税も)が、

10年間にわたって控除(減税)される

制度のことです。


2019年10月の消費税増税以降は、

現行の10年間の控除期間が

3年間延長され、13年間、

住宅ローン控除を受けることが

できるようになります。


住宅ローン控除の3年延長は、

消費税増税によって増えた2%分の負担を

埋めるための経過措置となるため、

実質的には、延長によって

得をするわけではありません。


しかし、増税の影響を

少なくするうえで大変有効な

制度改正と言えます


●住宅ローン控除の対象となる住宅

・新築住宅の適用基準

・新築または取得日から
 6ヶ月以内に入居している

・住宅ローン契約者の合計所得金額が
 3,000万円以下

・住宅ローンの返済期間が10年以上

・物件の床面積が50平米以上

・床面積の2分の1以上が居住用である


●中古住宅の適用基準

・新築住宅と同様の適用基準を満たすこと

・マンション(耐火建築物)は築25年以内

・マンション以外の物件は
 築20年以内もしくは一定の
 耐震基準を満たすこと

・贈与や、生計を一にする
 親族などからの購入ではないこと


●リフォーム・増築時の適用基準

・新築住宅と同様の適用基準を満たすこと

・自身が居住する自己所有物件の
 リフォームであること

・一定のリフォーム基準を満たすこと
 (省エネ、バリアフリー、耐震、
  大幅な間取り変更など)

・工事費用が100万円を超えること

・店舗併用住宅では 居住部分のリフォームが
 2分の1以上であること


●3年間の延長が適用される住宅

・2020年末までに引き渡される
 契約となっていること

・注文住宅は、2019年4月以降の契約かつ
 10月以降の引き渡し

・建売住宅&マンションは、
 2019年10月以降の引き渡し


また、消費税増税にともなって、

「すまい給付金」も一部の条件が

変更になります。


すまい給付金とは、

平成26年の消費税増税(5%から8%)の

タイミングで導入された、

住宅取得費用の負担軽減を図る制度のことです。

住宅取得から1年以内に申請することで、


所有者の収入と住宅の持分割合に応じて

一定の給付金を受け取ることができます。


2019年10月の消費税増税後には、

支給対象者の年収上限がアップして、

従来よりも多くの人が給付金の対象となるほか

支給される給付金額(給付基礎額)の

上限もアップします。



◆消費税増税と住宅ローンの金利の関係


消費税増税に関連したトピックスとして、

住宅ローン金利の動向が気になるという方も

多いでしょう。


一般に、住宅ローンの金利は、

変動金利が「短期プライムレート」、

10年以上の固定金利は

「10年物国債金利」の数字に連動します。


また、これらの指標も、

物価動向(インフレ率)や世界経済の動向、

日銀の金融政策などの影響下で決まるため、

消費税増税が直接、住宅ローン金利に

影響を及ぼすことはありません。


ただし、住宅価格そのものは

インフレ率を左右する重要な要素であり、

今後、消費税増税によって

住宅価格が上昇したり、

オリンピック終了後に住宅価格が下落したり、

といった事態が起これば、物価に連動して

金利が上下する可能性も出てきます。


消費税増税によって

金利が変動する可能性は高くありませんが、

住宅ローン、とくに変動金利を

検討している方は、

日頃から金利動向をチェックしたり、

変動金利と固定金利の特性を把握して

リスクヘッジを行うといった対策を

とっておくと良いでしょう。



◆消費税増税は住宅ローンの
 新規借り入れ、借り換えにどう影響する


それでは住宅ローンを実際に借り入れる場合、

消費税の増税はどの部分に

影響するのでしょう。


新規借り入れの場合は、

増税前と比較して

物件価格が上昇する可能性が高いため、

その分、借入額が増える可能性が高くなります。


また、新規借り入れ・借り換えとも、

諸費用の一部や繰り上げ返済手数料は

アップします。


ただし、増税によって負担が増えた部分は、

住宅ローン控除の延長措置や、

すまい給付金などを利用することで

相殺できるため、深刻な影響は

出にくいと言えるでしょう。


●消費税増税でアップする
 住宅ローン関連の費用


○新規借り入れの場合

・総返済額は、物件価格(建物部分、工事費用)など

・諸費用は、融資事務手数料、司法書士報酬など

・繰り上げ返済は、手数料が発生する場合


○借り換えの場合

・諸費用は、融資事務手数料、司法書士報酬など

・繰り上げ返済は、手数料が発生する場合

※住宅ローン保証料、収入印紙代(印紙税)、
 団信保険料は、消費税の課税対象外


住宅ローンにおいて消費税の対象となるのは、

おもに金融機関に支払う手数料です。


ネット銀行の多くは、

借入額×2%の融資事務手数料が

かかるケースが多く、

消費税率が8%から10%にアップすることで、

たとえば、3,000万円の借り入れであれば、

手数料が1万2,000円アップします。


例)借入額3,000万円の場合

・増税前
 融資事務手数料2.16%(8%)=648,000円

・増税後
 融資事務手数料2.20%(10%)=660,000円


そのため、増税後に

住宅ローンを契約する場合は、

それぞれの金融機関の

金利やサービスを比較すると同時に、

各種の手数料もチェックし、

候補に加えてみると良いでしょう。



◆まとめ


ここまで、

消費税増税が住宅ローンに与える影響を

お伝えしました。


消費税が10%になると、

住宅価格の一部と、

金融機関や不動産業者に支払う手数料が

アップする可能性が高くなります。


ただし、消費税増税の影響を考え、

各種の緩和制度が設けられていること、

また、増税後に不動産全体の価格が

低下する可能性も示唆されており、

消費税アップが、必ずしも

住宅購入に不利に働くとは言えません。


増税前だからといって

無理に住宅購入を急ぐ必要はなく、

大切なのは、自分(家族)が納得できる

家づくりができるかどうかです。


ライフプランに沿った

適切なタイミングで住宅購入を決めることで、

結果的に満足度の高い物件や

住宅ローンを選ぶことができるでしょう。


住宅ローンについては、

消費税増税でアップするのは、

ほぼ金融機関の手数料のみであり、

手数料体系の有利な金融機関を選ぶことで、

影響を少なくすることが可能です。


今回お伝えした

消費税増税の影響も把握しつつ、

ご自身の予算とライフスタイルに合った

住宅ローンを選びましょう。


それでは!
 


  • POSTED at 2019年08月31日 (土)

MODEL HOUSE 2015.1/10 Grand OPEN
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