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島田市分譲住宅 税金は財源ではありません!住宅ローンは貨幣の信用創造でもあります。一部政治ネタ #にとう流

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島田市分譲住宅 税金は財源ではありません!住宅ローンは貨幣の信用創造でもあります。一部政治ネタ #にとう流
島田市分譲住宅 税金は財源ではありません!住宅ローンは貨幣の信用創造でもあります。一部政治ネタ #にとう流
価値の高い家づくりの為の5つの約束
おかげさまです。

もうご存知かも知れませんが?

税金は財源ではありません。国債発行は貨幣の信用創造でもあります。

日本国が国庫債券を印刷し、その国債をもとに日本銀行が紙幣(日本銀行券)を印刷します。

それが世の中でお金として使用されています。

政府の赤字は、国民の黒字です。逆に政府を黒字にするということは、国民が赤字になるということでもあるのです。

プライマリーバランス黒字化を目指したときから国民が貧困化してきてもいます。

実は、国以外でも貨幣を発行できるものがあるのです。

それが銀行なのです。わかりにくい話かもしれませんが、銀行からお金を借りる人や会社の通帳に印字することで

お金が創造されたことになります。

例えば住宅ローンを銀行から借りる場合は、お施主様の通帳にお金が振り込まれます。

振り込まれたお金が、工事業者(工務店・ハウスメーカー)に振り込まれ、さらに工務店から、職人さんや材料屋さん、材料メーカーなどに

振り込まれます。そして給料日には、社員の個人通帳にお金が振り込まれそれを使う分だけATMなどで引き出すということになります。

この流れの中でも、紙幣はほとんど動きません。通帳にデジタル数字で印字されるだけなのです。

人から預かったお金を金庫からだして、支払うことではないのです。

要するにお施主様の信用とその土地、建物(不動産)の価値に基づき貨幣が創造されたということなのです。

これがお金の真実であります。お金は天下の回りものと例えられることでもあるのです。

みんな(国・法人・個人)でお金を創り出せば世の中は良くなっていくのです。

先日には銀座の時計店での強盗事件がありました。

これらのことも緊縮財政による失政が原因かもしれません。

財政破綻しないのに、するといったプロパガンダで国民が貧困化している現実があります。

これは財務省HPでも、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない。との記述もあります。↓

外国格付け会社宛意見書要旨

ではなぜ?現在の財務省が盛んに財政破綻の危機をあおり緊縮財政を推し進めるのかは、財務省のOBの圧力があるからです。

戦後大蔵省の時代から、財政規律を守ることは必須と考えた官僚たちにより指導され続けているのです。

確かに1ドル360円の固定相場制の時代は、まだ日本円の信用は・・・・でしたが、

現在の変動相場制をとっている自国建国債のデフォルトはないのですが・・・・

たぶん昭和の時代から受け継がれているOBからの・・・が日本を貧困化させているのです。

現在は土地や会社、人も買われています。

空き家に税金をかけるといったことがスタートするようです。手始めは京都のようですが

その空き家を、貧困化した日本人が買えるでしょうか?買えないかもしれません。

あなたの住んでいるアパートなども、買われるかもしれません。

新しい大家さんは、家賃の値上げを要求するかもしれません。もうそれは始まっています。

日本人が家賃を払う人が〇〇人かもしれません。

そんな未来をイメージされた方こそ自分の家族の為の家造りスタートしてください。

空き家や古家を買う人は、固定資産税なども払わない人達かもしれません。

いろいろな仕組みを変えられるかもしれません。

お金の価値より、不動産の価値のほうが高くなるかもしれません。

海外では住宅ローンを払い続けても、払った分の価値が落ちないのが常識です。

資本主義の国アメリカでは、100年前の家にも価値があります。フランクロイドライトの作品は億円の家です。

売る時に高く売れるから、住宅ローンを払っているのです。

価値が下がる家づくりはもうやめてください。

価値が落ちない家造りを一緒にすすめていきましょう。

誤った情報や,だまそうとする情報が溢れています。

私はご縁を大切に唯一無二の家造りをさせていただきます。

おかげさまでありがとうございます。

メルマガより↓

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

今わたしたちの国民負担率は、「五公五民」と呼ばれてしまう程に高くなってしまっています。国民負担率とは、国民所得に対する税金と社会保険料の合計値の割合を意味するもの。で、その水準が今47.5%に至っており、そんな「重税」に対して多くの国民が憤り、「五公五民」という言葉がトレンドワードになったわけです。

「五公五民」とは要するに、私たちが働いて手にしたおカネの半分が税金や社会保障にもっていかれる、ということを意味します。

この「五公五民」とは、江戸時代に使われた言葉で、「高い年貢を取り立てる、理不尽かつ過酷な江戸幕府」の時代ですら「四公六民」が一般的で「五公五民」になると農民がもう生きていけなくなるということで一揆が頻発する、と言われていた程の代物です。

つまり、現状の日本の国民に対する態度の過酷さは、まさに前近代的なレベルにあるということでネットで炎上したわけです。

じゃぁ、いつからこんなことになったのかというと、実はそれほど古い話ではありません。

その点を確認するためにここで、国民負担率の過去半世紀の間の推移グラフを見て見ることにしましょう。



ご覧の様に、国民負担率は今でこそ5割近くまで上がってきていますが、20年前には30%台前半、つまり「三公七民」程度だったわけです。

さらに遡れば、半世紀前の高度成長期の1970年代には、国民負担率は今の半分以下の20%台前半で、二公八民とも言いうる状況だったのです。

つまり、日本の国民負担率は、どんどん上がってきているのです。

なぜこんなことになったのか…先のグラフを見ながら、その経緯と背景をたどってみることにしましょう。

まず結論から申し上げると、1997年の消費増税「以前」の「成長期」には、その成長に伴って「自動的」に上がってきた一方で、1997年の消費増税「以後」の「衰退・停滞期」には、「重税を課す」という過酷な方法で、政府によって無理矢理、強権的に引き上げられてきたのです。

まず、1970年代から1980年代にかけて、国民負担率はどんどん高くなっていきましたが、これは、日本の税制に「累進制」があり、国民が裕福になればなる程、税率が自動的に高くなっていくシステムがあったからです。

例えば今日ですら、200万円以下の人々の所得税率は5%ですが1000万円前後の人々の税率は33%もあるのです(さらには、利益が出る企業が増えれば必然的に、利益にかかる法人税を払う企業が増える、というのも累進制の一種です)。

つまり、累進制がある所得税や法人税が基幹税である場合、不況時の場合には「自動的」に「減税」となり、好況時には「自動的」に「増税」がされることになるわけです。こうした自動的な増税減税のメカニズムは、「税制度に埋め込まれた安定化装置だ」という趣旨で、しばしば「ビルト・イン・スタビライザー」機能と言われます。

日本の成長に伴って国民負担率が上がっていったのは、このビルト・イン・スタビライザー機能が発揮されたからこその帰結であったわけです。

で、そもそもこういう機能が税制に組み込まれているのは、次のような発想があるからです。

すなわち、貧しい国民は苦しいのだから重税は課さず、税負担を軽くすることが必要だ、しかし豊かな国民は、たくさんの税を払うことができるのだから、ある程度重税を課しても大丈夫だ、というものです。

この考え方が日本の税制度にはあったからこそ、高度成長によって日本が豊かになるにつれて、国民負担率が上がっていったのです。

…ところが、その長く続いた高度成長も、1990年のバブル崩壊で終わりを告げることとなります。

そして、所得が下がる国民が大量に生ずることとなります。その結果、所得税率は平均的に引き下がることになりました。同じく、黒字を出す企業が減り、法人税を払う企業が激減することになりました。

こうした経緯を経て、バブル崩壊で日本が不況に突入することで国民負担率は「自動的」に下落することになっていきました。いわば、先ほど述べた「ビルト・イン・スタビライザー」機能が健全に働いたわけです。

実際、上記図に示したように、バブル崩壊以後、国民負担率は3~4%も引き下がったのです。

言うまでも無く、この「国民負担率の下落」を通して、バブル崩壊による深刻な経済的ダメージが徐々に癒やされていくことになります。

しかし、そのダメージが完全に癒え、再び自力で力強く成長することができる状態に戻る前の1997年、政府/財務省は「消費増税」を断行してしまうのです。

(以下、後編に続く。後編では、上記グラフからも明らかな通り、政府/財務省が「PB規律」を導入することで、社会保障の支出が上がれば上がる程、「自動的」に増税・社会保険料引き上げができるような状況をつくりあげたからですが…その「極悪非道」な財政運用を、詳述しています。詳細は下記をご参照ください。
『現代日本『五公五民』の真実~ 政府/財務省は今、貧しい国民に重税を課す過酷な政(まつりごと)を繰り返している(後編:集団的サイコパス組織による犯罪的行政)』

https://foomii.com/00178/20230430105707108521


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