掛川、袋井、島田、藤枝、菊川の高性能住宅　明工建設

今こそ「経世済民」の視点で、家づくり・事づくりを考える時代です

皆さん、おかげさまです。
明工建設の仁藤です。

最近、経済ニュースを見ていると、また不安をあおるような見出しが増えてきました。

「長期金利が約30年ぶりの高水準」
「国債が売られている」
「積極財政で財政悪化リスク」
「円安が止まらない」
「日銀の利上げが必要だ」

こうした言葉を聞くと、多くの方が不安になると思います。

住宅ローンは大丈夫なのか。
これから家を建ててもよいのか。
物価はもっと上がるのか。
日本経済は本当に大丈夫なのか。

当然の不安です。

しかし、私はこういう時こそ、新聞やテレビの見出しだけで判断してはいけないと思っています。

なぜなら、日本はこの30年間、何度も同じような言葉で国民の不安をあおられ、そのたびに「財政健全化」「緊縮」「我慢」という方向へ進んできたからです。

その結果、日本は豊かになったでしょうか。

給料は大きく増えたでしょうか。
地方は元気になったでしょうか。
若い世代が安心して家を建て、子育てできる社会になったでしょうか。
中小企業が思い切って投資できる国になったでしょうか。

残念ながら、そうはなっていません。

私は、今の日本に必要なのは、また縮こまることではないと思っています。
必要なのは、未来への投資です。

長期金利が上がったから「財政危機」なのか

先日、国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.830％まで上昇したと報じられました。

新聞では、これを高市政権の積極財政への警戒、財政悪化リスク、国債売りという文脈で伝えています。

しかし、ここで冷静に考える必要があります。

長期金利が2.83％になった。
だから日本は財政危機だ。
だから政府はお金を使ってはいけない。
だから投資を控えなければいけない。

本当にそうでしょうか。

私は違うと思います。

もちろん、金利が急激に上がることには注意が必要です。
住宅ローン、企業融資、設備投資、建設コストにも影響します。
だから、金利の動きを軽く見てよいとは思っていません。

しかし、2％台後半の長期金利そのものが異常なのではありません。

むしろ異常だったのは、日本が30年も成長できず、金利がほとんどつかないような経済を続けてきたことです。

金利とは、経済の体温のようなものです。

体温が少し上がったからといって、すぐに「病気だ」と決めつけるのは違います。
問題は、その体温上昇が、健康な成長の兆しなのか、それとも政策ミスによる発熱なのかを見極めることです。

今回の骨太方針は、失われた30年からの転換の一歩です

今回の骨太方針では、「財政健全化」という言葉が削られたことばかりが報じられています。

しかし、本当に見るべきところはそこではありません。

大切なのは、日本政府がようやく「未来への投資不足」が日本経済の低迷を招いたと認め始めたことです。

これは非常に大きな転換です。

日本はこの30年間、道路、橋、上下水道、防災、エネルギー、農業、教育、研究開発、医療、地方産業、住宅、地域インフラなど、本来なら国家として投資すべき分野を後回しにしてきました。

財源がない。
国の借金が多い。
将来世代へのツケだ。
財政健全化が必要だ。

そう言って、政府が投資を控え、民間も投資を控え、結果として日本全体の供給力が弱ってしまったのです。

供給力とは、簡単に言えば「国民が必要とする物やサービスを、国内でしっかり生み出す力」です。

この力が弱れば、物価高にも弱くなります。
円安にも弱くなります。
災害にも弱くなります。
地域経済も弱くなります。

だから、今回の骨太方針で、政府が成長投資や危機管理投資に一歩踏み出そうとしていることは、私は評価すべきだと思います。

ただし、まだまだ足りません。

本当に失われた30年を転換するには、もっと本気で、もっと長期的に、もっと地域に根ざした投資が必要です。

日銀の利上げは、本当に正しかったのか

一方で、私が強く疑問に思うのは、日銀の利上げです。

6月に日銀は政策金利を0.25％引き上げたとされています。

物価高を抑えるため、円安を止めるため、金融政策を正常化するため。
そう説明されることが多いですが、私はこのタイミングでの利上げには大きな問題があると思っています。

なぜなら、今の日本に必要なのは、企業や地域が安心して投資できる環境だからです。

家を建てるにも、事業を広げるにも、設備を更新するにも、人を雇うにも、資金が必要です。
その時に金利が上がれば、当然、借り入れの負担は重くなります。

住宅ローンにも影響します。
中小企業の投資にも影響します。
建設業にも影響します。
地方経済にも影響します。

今、日本がやるべきことは、供給力を高めるための投資です。
それなのに、投資に水を差すような利上げをする。

これは、非常に危うい判断だと私は思います。

物価高が苦しいことは間違いありません。
しかし、今の物価高は、国民が豊かになりすぎて需要が過熱しているから起きているわけではありません。

エネルギー価格、輸入価格、食料価格、円安、物流コスト、人手不足など、供給側の要因が大きいのです。

そうであれば、やるべきことは需要を冷やすことではありません。
供給力を高めることです。

エネルギーを安定させる。
国内生産を強くする。
地域産業を守る。
物流を強化する。
人材に投資する。
住宅やインフラに投資する。

これこそが、本当の物価対策です。

円安の問題は、金利差だけではありません

よく「円安は日米金利差が原因だ」と言われます。

たしかに、金利差は為替に影響します。
しかし、円安の原因を金利差だけで説明するのは、あまりにも単純です。

通貨の価値は、その国の将来への期待でもあります。

日本はこれから成長するのか。
日本企業は強くなるのか。
日本に投資する価値があるのか。
日本の供給力は高まるのか。
国民所得は増えるのか。

こうした期待があれば、円は強くなります。

逆に、日本がまた緊縮に戻り、投資を控え、成長を諦める国だと思われれば、いくら少し金利を上げても、円の信認は強くなりません。

つまり、円安を本質的に改善するには、日本を投資したくなる国に戻すことが必要です。

政府が未来に投資する。
民間企業が安心して投資する。
地域の会社が元気になる。
所得が増える。
技術が伸びる。
国内に仕事が戻る。

この流れをつくることが、本当の円安対策です。

それなのに、日銀が利上げで投資意欲を冷やしてしまえば、逆に「日本はまた成長を潰すのか」と見られる恐れがあります。

そうなれば、中長期的には、むしろ円安が進む可能性すらあります。

円安は悪いことばかりではありません

もう一つ、冷静に考えたいことがあります。

円安は、悪いことばかりではありません。

もちろん、輸入品、エネルギー、食料品が高くなるというデメリットはあります。
これは家計にも企業にも厳しい問題です。

しかし一方で、円安にはメリットもあります。

輸出企業の利益が増えやすくなる。
海外から日本の商品やサービスが割安に見える。
インバウンド需要が増える。
外国人観光客の消費が地方に落ちる。
海外に出ていた製造業が国内に戻りやすくなる。
外貨建て資産を持つ企業や個人にはプラスになる。

つまり、円安そのものが悪なのではありません。

問題は、円安を活かせる国内産業が弱っていることです。

国内で作れない。
人手が足りない。
設備が古い。
エネルギーが高い。
地方の産業が疲弊している。
住宅も建設も資材高に苦しんでいる。

これでは、円安のメリットを十分に活かせません。

だからこそ、必要なのは国内投資なのです。

日本国内で作る力を高める。
地域の建設業を強くする。
職人を育てる。
住宅の性能を高める。
エネルギーに強い家をつくる。
地域でお金が回る仕組みをつくる。

こうした積み重ねが、円安を単なる物価高ではなく、日本再生の追い風に変えていくのだと思います。

日銀には長期金利を抑える手段があります

長期金利が上がると、すぐに「国債市場が危ない」「財政危機だ」と言われます。

しかし、ここでも大切なことを忘れてはいけません。

日銀には、長期金利の急騰に対応する手段があります。

国債の買い入れを増やすこともできます。
必要に応じて、市場の急変を抑えることもできます。
かつてのイールドカーブ・コントロールのように、長期金利を一定の範囲に抑える政策手段もあります。

もちろん、何でもかんでも日銀が国債を買えばよいという話ではありません。

しかし、住宅ローンや企業投資、地方経済に悪影響が出るほど金利が急騰するなら、日銀はきちんと対応すべきです。

中央銀行は、国民生活と無関係な存在ではありません。

金利を上げれば、住宅ローンに影響します。
企業融資に影響します。
設備投資に影響します。
雇用に影響します。
賃金に影響します。
地域経済に影響します。

だから、日銀は物価だけを見ていればよいのではありません。

物価の安定と同時に、経済成長、雇用、賃金、投資、地域経済を見なければなりません。

本当の財政規律とは、国民を豊かにすることです

私は、財政規律が不要だと言っているわけではありません。

大切なのは、財政規律の意味を間違えないことです。

支出を削ることが財政規律ではありません。
国民を貧しくすることが財政規律ではありません。
未来への投資を削って、帳簿の数字だけを整えることが財政規律ではありません。

本当の財政規律とは、国民を豊かにすることです。

国民の所得が増える。
企業が投資する。
地方が元気になる。
子どもが育つ。
住宅が建つ。
技術が伸びる。
災害に強い国土ができる。
税収も自然に増える。

この流れをつくることが、本当の意味での財政健全化です。

反対に、支出を削り、投資を止め、所得を増やさず、地方を衰退させる。
それで数字だけを整えても、国は健全になりません。

それは財政再建ではなく、国家の衰退です。

家づくりも、経済観念なしには考えられない時代です

ここで、私たち明工建設の話につながります。

今の時代、家づくりは、単に「建物を建てること」ではありません。

金利。
物価。
円安。
エネルギー。
災害。
地域経済。
住宅ローン。
健康。
断熱。
資産価値。
相続。
空き家。
二拠点生活。
老後の暮らし。
子どもや孫の未来。

こうしたことを総合的に考えなければ、本当に良い家づくりはできません。

安く建てればよい。
見た目が良ければよい。
設備が新しければよい。

そういう時代ではありません。

これからの家づくりには、しっかりとした経済観念が必要です。

そして、その経済観念の中心にあるべきものが「経世済民」です。

経世済民とは、世を経め、民を済うこと。
つまり、世の中を整え、人々の暮らしを豊かにするという意味です。

経済という言葉の本来の意味も、ここにあります。

お金儲けだけが経済ではありません。
数字だけが経済ではありません。
人々の暮らしを良くすること。
地域を守ること。
未来に投資すること。
次の世代に安心を残すこと。

それが本当の経済です。

明工建設が大切にしていること

明工建設が目指しているのは、単なる家づくりではありません。

お客様の暮らしを守ること。
家族の健康を守ること。
将来の家計を守ること。
地域の未来を守ること。
そして、家づくりを通じて、地域の経済を少しでも良くしていくことです。

家は、人生で最も大きな買い物の一つです。

だからこそ、単なる価格比較だけで決めてはいけません。
目先の安さだけで決めてはいけません。
金利や物価のニュースに振り回されて、冷静な判断を失ってもいけません。

大切なのは、長期的な視点です。

この家は、家族を守るのか。
この家は、将来の負担を減らすのか。
この家は、健康に良いのか。
この家は、エネルギーに強いのか。
この家は、地域の中で価値を持ち続けるのか。
この家づくりは、未来への投資になっているのか。

私たちは、そうした視点で家づくりを考えています。

恐れるべきは金利ではなく、未来への投資をやめることです

長期金利2.83％。
円安。
日銀の利上げ。
物価高。
国債市場の不安。

こうしたニュースを見ると、不安になるのは当然です。

しかし、私たちは数字だけに怯えてはいけません。

本当に恐れるべきは、金利そのものではありません。
円安そのものでもありません。
国債の数字そのものでもありません。

本当に恐れるべきは、日本がまた投資をやめてしまうことです。

未来への投資をやめる。
家づくりをためらう。
地域への投資をやめる。
人材育成をやめる。
技術への投資をやめる。
そして、「どうせ日本は成長しない」と諦めてしまう。

これこそが一番危険です。

国も、企業も、家庭も同じです。

未来に必要な投資まで削ってしまえば、衰退します。
逆に、正しい知識を持ち、正しい相手と組み、未来に向けて投資すれば、道は開けます。

だからこそ、誰と家をつくるか、誰と事をつくるかが大切です

これからの時代は、ただモノを売る会社ではなく、しっかりとした経済観念を持つ会社と付き合うことが大切です。

目先の価格だけでなく、将来の暮らしまで考える会社。
家だけでなく、地域の未来まで考える会社。
お客様の人生と、地域経済の両方を考える会社。
経世済民の精神を持っている会社。

明工建設は、そういう会社でありたいと思っています。

家づくりは、人生づくりです。
事づくりは、地域づくりです。
地域づくりは、未来づくりです。

新聞の見出しに振り回される時代ではありません。
金利の数字だけで判断する時代でもありません。
円安を一方的に悪者にする時代でもありません。

必要なのは、本質を見る目。
そして、未来に投資する勇気です。

明工建設は、これからも経世済民の視点を大切にしながら、皆様の家づくり、事づくり、暮らしづくりをお手伝いしてまいります。

不安な時代だからこそ、正しい知識を持つ。
正しい経済観念を持つ。
そして、信頼できる相手と未来をつくる。

その一歩を、ぜひ私たち明工建設と一緒に進めていただければと思います。

ご縁を大切に唯一無二の家造り。

おかげさまでありがとうございます。

明工建設が選ばれる理由とは？

第1位　住む人の幸せを考え抜いた高性能住宅

明工建設の家は強い方が売れる、省エネだから売れる・・・
そんな安っぽい理由で、住宅を高性能にしているわけではありません。
高性能な家に住んでもらった先にある『家族の幸せ』を手に入れてもらいたいから高性能にしているのです。

第２位　　圧倒的省エネ住宅で１,０００万円以上の節約に

明工建設の考える住宅は、住むだけでお金が貯まります。
光熱費が0円以下にすることが出来る、圧倒的省エネ住宅であなたの家計を守ります。

第３位　　売ることが仕事じゃない！お客様のありがとうを考えるご提案

明工建設は住宅を売ることを仕事だと考えていません。
お客様の幸せをとことん考え、その結果『ありがとう』を頂くことを仕事にしています。
その対価としてお金を頂く。これが明工建設のポリシーです。

第4位　　最新の技術提供なのに、圧倒的なコスパを実現

M-THE BESTに代表されるように、明工建設の家は常に最新の技術を提供します。
それなのに誰もが納得、いやそれ以上のコスパの良さで皆様に選ばれています。
それを実現出来るのは、圧倒的な仕入れ力と無駄なお金を使わない工事力があるからです。