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もうご存知かもしれませんが? メガソーラーのリスク 

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もうご存知かもしれませんが? メガソーラーのリスク 

FITと土砂災害リスク

 From 三橋貴明 @ブログ

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安全保障に基づく第二国土軸を!
とりあえずは「港湾」だ
[三橋TV第730回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/K_JbUQajTz4


 2012年に
再生可能エネルギー固定価格買取制度
(以下、FIT)が始まった際に
(前年のFIT法成立時点から)、
わたくしはFIT制度を
猛烈に批判してきました。


 理由は、以下です。


◆一般の家計・企業の所得を
 メガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐ
 レント・シーキングの構造になっている

◆外国企業、外国投資家にまで、
 日本の家計・企業の賦課金として
 所得が移転されている

◆FIT発足時点で、
 固定買取価格が
 諸外国と比較して異様に高かった
 (太陽光10Kw以上の単価は、
 当初は1Kwあたり42円
 (現在は9.5円~16円)。
 FITで先行しているドイツは
 18円-24円でした)

一度、決定した価格は、
 最長20年間固定
 (※途中で下げることはできない)

◆固定買取価格が発電時点ではなく、
 認定時点で決まる

◆FITとは無関係の、
 RPS(電力会社に一定割合で
 再生可能エネルギーの導入を
 義務づける制度)事業者の
 買取価格まで上昇した。

◆太陽光パネルを製造している
 日本企業にすら、ほとんど恩恵がない
 (※その後、
 中国製パネルだらけになったのは、
 ご存じの通り)

◆再生可能エネルギーにより
 発電された電気を、
 需要を無視して既設の
 送電網に送り込むため、
 電力サービス全体が不安定化する

◆電力会社の送電網のキャパシティに
 不足が生じても、
 FIT事業者はインフラ増強の負担をしない
 (※恐ろしいことに、インフラ増強費用を
 国民に負担させる案が検討されている

◆再生可能エネルギーを拡大しても、
 現在の日本の電力の
 供給能力不足は補えない
 (原発を動かせば済む話。
 というか他に方法はない

◆風力と比べても
 不安定な太陽光に投資が集中する。
 電力会社は発電の不安定性を
 カバーするため、
 火力発電を待機させなければならない


 その後、安倍政権が電力改革を強行し、
電力サービスはますます不安定化しました。


 そこに、ロシア・ウクライナ戦争勃発で
LNG価格が高騰。
日本のエネルギー安全保障は
崩壊に向かうことになる。


 加えて、FITには日本の景観を破壊し、
さらには「土砂災害」のリスクまでをも
引き上げた。
しかも、昨日のエントリーで解説した通り、
雨量が増大した現代において。


 『太陽光発電2割に土砂災害リスク
 審査・監視追いつかず ソーラーの死角
  全国の太陽光発電設備
 (500キロワット以上)の2割が
 土砂災害リスクの高いエリアに
 立地していることが分かった。


 適切な管理がされていない開発は
 土地の保水力を低下させ、
 崩壊を招く恐れが増す。
 持続可能性を高めるには
 事業者による点検・管理、
 行政の監視強化など、
 防災対策が欠かせない。


  埼玉県西部に位置する横瀬町。
 土砂災害特別警戒区域を含む
 山林の急斜面を一般家庭用換算で
 およそ200世帯分に相当する大きさの
 ソーラーパネル(1088キロワット)が覆う。
 下方には民家が立ち並び、国道が走る。

 (後略)』


 「小さな政府路線」とは、
共同体として国民を守るために
環境を管理する能力すら
喪失していく路線です。


 小泉政権以降の「改革」により、
地方自治体の行政能力は
大幅に低下し(そもそも、人員が減った)、
山林などを適切に管理する能力すら
喪失している可能性がある。


 政府のパワーを減らしつつ、
太陽光パネル設置による
自然破壊を進めれば、
FITとは無関係な住民、
国民が必然的に被害を受けることになります。


 そもそも、日本の安全保障強化に
何の役もたたない太陽光パネルを増やし、
規制緩和というよりは
「規制強化(電力会社はFITの電気買取を
拒否できない)」により、
先祖が大切に残してくれた自然、
景観をぶち壊し、
「代金」を国民全員が
最エネ賦課金として負担させられ、
さらには土砂災害のリスクを高めている。


 一体、何をやっているんだ! 
と、思わない日本人は
いないのではないでしょうか?


 FIT制度は直ちに廃止するべきです。
その上で、規制を強化し、
日本の山林を取り戻しましょう。
土砂災害による死者頻発、
といった未来を避けるために。


/// 事務局より ///


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