選挙が終わりましたね。
今回の選挙、結果はご存知の通り──
与党は記録的な議席減となりましたが、それでも自民党が最多議席を維持しています。
この結果をどう見るかは人それぞれですが、注目すべきは「多くの方が投票し、意思表示をした」ということ。
私たち有権者は、これからその意思にどう向き合ってくれるのか、しっかり見ていかなくてはなりませんね。
今回の選挙で「大躍進」と言われた政党は？
今回、特に話題になったのが「国民民主党」と「参政党」。
この2つの政党はどちらも『減税』を大きく掲げていました。
その中でも注目されたのが、国民民主党（以下：国民）の「消費税5％への引き下げ」という政策です。
他党が軽減税率（食品など一部）にとどまっていたのに対し、全品目5％への引き下げを掲げていたのは国民だけ。
つまり、住宅も「5％の消費税」が適用される可能性があるということです。
消費税が5％になったら住宅はいくら安くなる？
単純に考えてみましょう。
たとえば、4,000万円（税込）の住宅を購入すると仮定します。
- 現在（消費税10%）の税額：約400万円
- 消費税5%の場合の税額：約200万円
その差はなんと200万円！
これは大きな金額です。
さらに、住宅購入の際には家具や家電、引っ越し費用、火災保険なども必要になります。
これらもすべて消費税の対象。
すべてを合わせると、200～250万円程度の負担減になる可能性もあります。
つまり、減税されれば「家が欲しいけど手が届かなかった」人にも現実的な選択肢になるかもしれません。
これは本当に嬉しい話ですよね＾＾
ただし…実際はそこまで単純じゃない？
実際には「消費税が5％になる＝住宅が200万円安くなる」とは限らない、という声も多くあります。
その理由の一つが、「消費税は間接税のようなもの」という仕組みです。
消費税＝“一度企業が預かる税金”
あなたが支払った消費税は、そのまま100％国に納税されるわけではありません。
実際には企業がいったん「預かり金」として受け取り、以下のような仕組みで納税しています。
- 受け取った消費税（売上に対して）
- 支払った消費税（仕入れ・外注費など）
この差額を計算して、企業が国に納めるのです。これを「仕入税額控除」と呼びます。
つまり、企業が仕入れや人件費で支払った分は差し引かれ、納税額は少なくなります。
制度としては適正ですが、「自分が払った消費税が全部納税されてるわけじゃない」というのは、ちょっと意外かもしれませんね。
消費税が下がると…企業は実質“売上減”になる？
ここでポイントになるのが、「企業が税込価格を据え置いた場合」の話です。
たとえば、今まで税込4,400万円で売っていた住宅。
これを税率が5％に下がった後も、「税込4,400万円のまま販売」する企業があったとします。
このとき、以前は税抜価格が4,000万円＋税400万円でしたが、
税率5％だと税抜価格4,190万円＋税210万円＝4,400万円となります。
つまり、税抜価格が約190万円上がっているんです。
これは実質的に「値上げ」されたとも言える状態ですね。
もちろん、企業としては原材料費や人件費の高騰を吸収するため、価格据え置きで利益を確保するという判断もあるでしょう。
でも、購入者目線からすると「減税の恩恵がない」ように感じてしまうかもしれません。
まとめ｜減税が実現しても、“価格が下がる”とは限らない
選挙を通じて、「減税」に期待する声は確実に増えていると感じます。
ただし、消費税は制度として複雑な面があり、「税率が下がればすぐに価格も下がる」という単純な話ではないのも事実です。
今後、もし本当に消費税が5％に引き下げられることになれば、
私たちが注目すべきは「企業が価格をどう設定するか」。
減税分をきちんと価格に反映してくれる会社なのか、見極めが必要になりそうですね。
建築業界だけではないでしょうが、今はどこも仕入れの値上げに頭を抱えています。
その分を価格転嫁出来れば良いのですが、１００％出来ているのは、ほんの一握りの会社だけでしょう。
そういった背景を考えると、いわゆる便乗値上げも致し方ないことかもしれません。
その逆に、この税の負担が減ったことでより魅力的な商品を販売する会社も増えるでしょう。
あなたはそういった会社のどちらから商品を買うのが良いのでしょうか？
簡単に答えが出るものではないでしょうから、今のうちに考えておくことも大事なのかなと思います。
こういった考え方は、あなたの大切な住まい選びにとって、正確な情報と冷静な判断が何よりの味方になります。
今後の動きにも注目です。
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