おかげさまです！明工建設の仁藤です。
いつもブログを読んでいただき、ありがとうございます。私たちの造る「笑顔の絶えない家」と同じように、皆さんの暮らしのベースとなる「お金」と「日本経済」の本質について、今日も少し踏み込んだお話をさせてください。
いま、ニュースや新聞で「食料品の消費税を1％にする案」が大きく報じられているのをご存知でしょうか？
「消費税が下がるなら、生活が楽になっていいじゃない！」
そう思われた方も多いかもしれません。しかし、明工建設のブログをいつも読んでくださっている、リテラシーの高い賢い読者の皆さんなら、もうお気づきですよね。このニュースの裏には、国民の目を欺き、本質から目を逸らさせようとする「財務省の巧妙なプロパガンダ（世論誘導）」が隠されています。
今日は、この記事に隠された「3つのウソ」を暴きながら、私たちがこれからの日本で家族を豊かに守っていくために、どう物事を見極めるべきかをお話しします。
ウソ①：「0％はシステム改修に1年かかるから1％にする」という大矛盾
記事の中では、こんなことが大真面目に書かれています。
「税率をゼロ（0％）にすると、レジの改修に10ヶ月から1年かかる。でも1％なら、半年で対応できるから早期に減税できる」
……ちょっと待ってください（笑）。 ITやシステムの常識から考えて、これっておかしくないですか？
「1％」という新しい数字を設定できるシステムが、「0％（非課税）」という設定に対応できないわけがありません。むしろ、0％（免税・非課税）にする方が、計算式としては一番シンプルです。
では、なぜ国（財務省）は頑なに「0％」を拒み、「1％」にこだわるのでしょうか？
理由は明確です。「一度消費税をゼロにしてしまうと、国民が『あれ？消費税ってそもそも要らなかったんじゃない？』と気づいてしまうから」です。
1％でも税率を残しておけば、インボイス制度や複数税率という面倒な「増税のためのインフラ」をそのまま維持できます。そして数年後、景気が少し戻ったタイミングで「やっぱり10％に戻します」と言いやすい。つまり、システム改修の遅れを口実にした、「消費税利権の死守」がこの1％案の本音なのです。
さらに「1％分を補助金で還元する『実質ゼロ』案」なんていう、おかしな話まで浮上しています。わざわざ税金を徴収して、莫大な事務コスト（私たちの税金！）をかけて補助金として配り直す。これでは、天下り先や官僚の権限を増やすだけで、私たち一般家庭には恩恵がほとんど届きません。
ウソ②：「減税するための財源（国債）が危うい」という家計簿論
もう一つ、記事の中で国民を脅しているのが「財源論」です。
「食料品の消費税率を1％にしても年4兆円台の財源が必要。国債を増やさず、経済成長による税収増を前提とするのは危うさが伴う」
これも、本物のマクロ経済学（会田卓司先生や永濱利廣先生の理論）を知っていれば、完全に間違っていることが分かります。
国はよく「国の借金が～」「財源が～」と、まるで家計簿やお小遣い帳と同じレベルで話をしますが、政府の赤字は、私たち民間の黒字（資産）です。 日本のように自国通貨（円）を発行できる国において、デフレ（需要不足）のときに国債を発行して減税することは、経済を回すための「正しいアクセル」です。
それなのに「経済成長で税収が増えるのを期待するのは危うい」などと書いています。順番が逆です！「減税するから、みんながお金を使えるようになり、経済が成長して、結果的に税収が増える」のです。
最初から「財源がない、危うい」と国民に刷り込むことで、国債発行を悪者に見せかけ、緊縮財政を続けようとするいつものレトリック（手口）です。
ウソ③：減税の裏でささやかれる「補正予算の廃止」という罠
そして、今回のニュースの中で私が最も危機感を抱いているのが、記事の最後にあるこの一言です。
「26年秋は大型の経済対策をふくむ補正予算は組まない見通しを示す」
これ、本当に恐ろしいことです。 仮に消費税が1％に下がったとしても、国が「補正予算（財政出動）」をカットしてしまったら、どうなるでしょうか？
車に例えるなら、「減税というアクセルをほんの少し踏みながら、同時に財政削減という強烈なブレーキを踏み込んでいる」状態です。これでは車は進みません。日本経済はデフレから脱却できず、国民の給料も上がらないままです。
財務省は「消費税を1％に下げてやるから、その代わり予算（政府支出）は削るぞ」という、国民をトータルで損をさせる取引をしようとしているのです。
私たちが守るべきは「目先の数字」ではなく「家族の可処分所得」
明工建設がいつも「家づくり」を通じてお伝えしているのは、「30年、50年先まで、家族が笑顔で、豊かに暮らせるかどうか」です。
そのためには、目先の「消費税が1％になる」というニュースに一喜一憂するのではなく、「自分たちの『可処分所得（自由に使えるお金）』が本当に増える政策なのか？」を厳しく見極める目が必要です。
いくら消費税が1％になっても、社会保険料が引き上げられ、国の予算が削られて景気が悪くなれば、私たちの生活は豊かになりません。本当に必要なのは、「消費税の完全ゼロ（または凍結）」と、しっかりとした「財政出動（経済対策）」の両輪です。
家づくりも同じです。「坪単価」や「目先の安さ」だけで選ぶと、将来の光熱費やメンテナンスコストで大失敗してしまいますよね。全体のバランスと、長期的な豊かさを見据えることが一番大切です。
明工建設は、これからも確かな性能の家づくりとともに、皆さんの暮らしを守るための「本質的な情報」を発信し続けていきます。
お互いに正しい知識を持って、賢く、この激動の時代を乗り越えていきましょう！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ご縁を大切に唯一無二の家造り
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