テレビや新聞では「アメリカが理不尽なことを言っている」「日本の自動車が狙われている」と報じられていますが、これは表面の話です。実際、アメリカの主張には“筋が通っている”一面があるのです。
そのカギを握るのが、日本の「消費税」です。
■アメリカには“付加価値税”は存在しない
まず前提として、アメリカには日本のような「付加価値税（VAT）」は存在しません。
アメリカにも“セールスタックス”という名の消費税はありますが、これは**最終的な消費者にだけ課税される「本物の間接税」**です。製造→流通→販売の途中では、一切課税されません。
ところが、日本では製造の各段階で「付加価値」に対して課税され、それを仕入れ税額控除（いわゆる“戻し税”）で調整するという仕組みを取っています。
このシステムが、アメリカとの間で不公平感の原因になっているのです。
■アメリカから見ると「日本の消費税＝関税」？
アメリカから日本に車を輸出するとき、その車には10％の消費税がかかります。
この税は日本の消費者が払うことになっていますが、アメリカ企業からすれば、自分たちの商品に輸入時点で10％の価格上乗せがあるのと同じこと。
つまり、10％の関税がかかっていると見えるのです。
一方で、日本の輸出企業(例えば自動車メーカーの場合）は、国内での部品購入に払った消費税を、車を輸出する際に**全額還付（戻し税）**してもらっています。これにより、輸出品には実質、税がゼロになります。
この仕組みは、実質的な輸出補助金とみなされてもおかしくありません。
■アメリカの主張「フェアじゃない！」
この構造に対して、アメリカは次のように言います：
- 「うちの商品を日本に売るときには10％の“消費税関税”がかかっている」
- 「なのに日本の商品がアメリカに来るときは、税ゼロで来る。しかも輸出補助金まで付いてる」
- 「これって不公平じゃないか？」
これが、トランプ政権が“日本車に25％の関税をかける”と主張した本当の理由です。単なる“報復”や“ワガママ”ではなく、制度の構造に対する抗議なのです。
■日本のメディアは報道しない“構造の矛盾”
ところが、日本のメディアはこの本質的な話をほとんど報道しません。
なぜなら、消費税の構造の話は難しいし、輸出企業やスポンサーに不都合だからです。「外国からの理不尽な圧力だ」としておけば、視聴者の不満を外に向けることができるのです。
しかし、事実は違います。日本の消費税の仕組み自体が、国際的に摩擦の火種になっているということを、私たちは知らなければなりません。
■本当の解決策は“消費税の抜本改革”
この問題を解決するには、外交交渉ではなく、日本自身の税制度の見直しが必要です。
- 付加価値税（消費税）の仕組みを透明化する
- 戻し税制度の見直し
- あるいは消費税そのものを廃止する（MMT的視点）
そうすれば、アメリカが「不公平だ」と言う根拠もなくなり、日米の貿易摩擦は構造的に解消するのです。
■まとめ：あなたの消費税が、国際摩擦の原因になっているかもしれない
「私たちが毎日払っている消費税」が、実は「日本車がアメリカで関税をかけられそうになっている理由」であり、「日本経済の失速を招いている原因」でもあります。
真実は、見えにくいところにあります。
でも、知れば“目から鱗”。納得できるのです。
ぜひ周囲の人ともこの話を共有してください。「税」と「貿易」のつながりを知ることが、日本を守る第一歩になります。
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