賃貸住宅を建てる前に知らないと損をする。「法人化」という選択肢が、家族の未来を変える理由

おかげさまです。
明工建設の仁藤です。

私は普段、住宅や賃貸住宅の設計をしていますが、家を建てること以上に大切だと思っていることがあります。

それは、

「建てた後、お金がどう残るか」

という視点です。

立派なアパートや賃貸マンションを建てても、税金で資産が減ってしまえば、本当の意味で家族を守ったことにはなりません。

最近、地主様や不動産オーナー様から、

「法人化した方がいいのでしょうか?」

というご相談を受ける機会が増えています。

実は、このテーマは税理士さんをはじめ、多くの相続・資産税専門家も重要性を指摘しています。

今日は、住宅会社の立場ではなく、長期的な資産形成という視点から、「不動産管理会社」の活用について考えてみたいと思います。


家は建てた瞬間から「相続」が始まっています

相続対策というと、

70代、80代になってから考えるもの。

そう思われている方も少なくありません。

しかし実際は違います。

賃貸住宅を建てたその日から、

家賃収入が発生し、

所得が増え、

資産が増え、

相続税の対象となる財産も増えていきます。

つまり、

相続対策は建てる前から始めるもの

なのです。


なぜ法人化が注目されるのか

法人化には様々な目的がありますが、大きく分けると三つあります。

① 所得を分散できる

個人名義で賃貸経営を続けると、家賃収入が増えるほど所得税率も高くなります。

一方、法人化し、家族を役員として適切な役員報酬を支払うことで、所得を分散し、税負担を抑えられる可能性があります。

もちろん、役員報酬の設定などには税法上のルールがありますので、専門家との相談が前提です。


② 相続税の納税資金を準備できる

相続で一番困るのは、

「税金を払う現金がない」

というケースです。

土地はある。

建物もある。

でも現金がない。

こうした問題は珍しくありません。

法人化により、将来の相続人となる家族へ役員報酬という形で所得を移していけば、将来必要となる納税資金を少しずつ準備していくことも考えられます。


③ 財産が増えすぎるのを防げる

個人名義で家賃収入を受け続ければ、

毎年資産が増えていきます。

資産が増えれば、

相続税評価額も増えていきます。

法人を活用することで、

収益を法人側へ移し、

個人財産の増加を抑えるという考え方もあります。


法人にも3つの方法があります

法人化といっても一つではありません。

一般的には、

・管理委託方式

・サブリース方式

・法人所有方式

という方法があります。

節税効果も、

管理のしやすさも、

税務上の取り扱いも違います。

どれが最適かは、

所有している土地、

建物、

ご家族の状況によって変わります。


実は「早すぎる法人化」にも注意が必要です

ここは非常に重要です。

税理士さんからも強調されていますが、

法人化は早ければ良い、

というものではありません。

例えば、

法人名義で新築した建物は、

自社株評価の関係で、

新築から3年間は期待していた相続対策効果が十分に得られないケースがあります。

つまり、

オーナー様の年齢や健康状態、

資産構成によっては、

タイミングが極めて重要になります。


土地だけ個人、建物だけ法人

これもよくあるケースです。

地主様が土地を持ち、

法人で建物を建てる。

一見合理的に思えますが、

借地権、

地代、

無償返還届など、

税務上のルールを誤ると、

思わぬ課税が発生することがあります。

ここは住宅会社だけでは判断できません。

資産税に強い税理士との連携が不可欠です。


仁藤流で一番大切にしたいこと

私は家を売る仕事をしています。

しかし、

家を建てることだけが仕事だとは思っていません。

建てた後、

子どもへ、

孫へ、

安心して資産を引き継げること。

そこまで考えて初めて、

本当の家づくりだと思っています。

住宅性能。

耐震性能。

断熱性能。

もちろん大切です。

しかし、

資産が守られなければ、

本当の意味で家族を守ったとは言えません。


家づくりと資産づくりはセットで考える時代

私はこれから、

住宅会社にも、

金融、

税務、

相続、

エネルギー、

防災、

健康、

これらを総合的に考える力が求められると思っています。

家は建てて終わりではありません。

その家が、

30年後、

50年後、

100年後まで、

家族の財産として生き続けること。

そこまで考えることが、

仁藤流の家づくりです。


最後に

法人化は非常に有効な選択肢になる場合があります。

しかし、すべての方に最適とは限りません。

ご家族の状況、

資産構成、

年齢、

相続人、

土地の所有形態などによって、適切な方法は変わります。

だからこそ、

「家を建てる前」に専門家と一緒に考えることが大切です。

明工建設では、住まいだけでなく、資産形成や相続まで見据えた家づくりを大切にしています。

土地活用や賃貸住宅をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。

家づくりは、建物を建てることではなく、家族の未来を設計すること。

私は、そのお手伝いをこれからも続けていきたいと思っています。

ご縁を大切に唯一無二の家造り。

おかげさまでありがとうございます。

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