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EV車と家の関係+補助金の話

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EV車と家の関係+補助金の話
EV車と家の関係+補助金の話

こんにちは
一級建築士のニトウです。

今日は、EV車と家の話をお伝えします。

これから将来、我が国から無くなる物。それはガソリン車です。ガソリン車はガソリンスタンドで給油することが常識です。しかしEV車は家での充電が常識なのです。これから炭素税という企業が排出する税金が法人税以外にかかります。大型工場、大型ショッピングモールなどどうやってその社員が、人が来たのかが重要です。ガソリン車で来た場合は、その人が来るための二酸化炭素をどれだけ排出してきたのかを徴収する仕組みです。そうなると企業はEV車で通勤した社員の充電分を無料で差し上げます。また、ショッピングモールでは買い物のポイントで充電分を支払う時代がすくそこまで来ているのです。無料で充電した電気を家で使用できない家に価値はあるのでしょうか。こうした未来がすぐそこまで来ているなら35年間と言う住宅ローンを一回借りてしまえば、追加でリフォームする以外に方法はないのです。特に20kwhという蓄電量はEV車しかありません。蓄電池は消防法で設置基準に制限があります。このIMKさくらは奥様のリクエストが高い軽のEV車なのです。
現在、EV車を購入する人には多額の補助金が出ます。日産リーフ62kwhで85万円です。この条件は現在の火力発電で充電した場合は、42万円ですが再エネ100%電力で充電する人には85万円が支給されます。しかしながら再エネ100%電力はkwhあたり2円以上高く、深夜電力割引も無いのです。またEV車を急速で充電するV2Hには最大95万円の補助金が出ます。国は本気でカーボンニュートラルを加速したいのです。半導体不足が解決すればほとんどの自動車はEV車に一新します。

ガソリン車と違い、EV車は維持費が安く済みます。エンジンを持たないEV車は自動車税も6500円です。エコカー減税で重量税も免税です。また環境性能割も非課税です。1リットルあたり175円もするガソリン代金も200円以上になることを考えればガソリン車を所有する人は減り、電源車として住宅の一部として考える人が増加しています。

太陽光発電は再エネ賦課金と言う全国民の痛み分けで2012年からスタートしました。余った電気を国が買い取るというFIT固定買い取り制度です。今年は1kwhあたり3.45円が国民負担です。原発に変わる代替え電源として東日本大震災以降に急速に伸びました。そのことで日本は快晴時の昼に電気が余り、夜が足らないという現象が起きています。夜足らない電気をイーブイ車を所有している人から買い取るという新しいFIP変動型買い取り制度へとシフトします。電気が足らない熱帯夜や酷寒の夜にEV車の大容量電気を買いとり足らない家庭に供給するという仕組みです。これからは既存大手電力会社だけに依存する暮らしから、国民が所有する電気を電力市場に卸していただき、国民全員が参加する電力の供給と需要をしましょう。というVPP仮想発電所社会にかわります。あなたの暮らす街の電気は、その街で発電してその街で使用するという新たな局面を向かえます。そうした社会に対応できるスマートハウスがM-Smart2030零和の家なのです。

省エネ性能をこの国が加速できなかった理由が国交省だけの家づくりでした。今回は経済産業省、環境省の3省が合体してより高い品質の住宅供給にシフトしました。省エネ性能は住宅の未来永劫の価値を担保するために、国はベルス評価書を交付するようになりました。住宅ローン金利も省エネ性能が高いほど低金利になりました。補助金も同様に高額化しています。

住宅ローンの年度末の残債で控除する住宅ローン減税もゼッチと長期優良住宅などの認定住宅であれば控除額が増え、そうでない家では激減しています。

日本の低金利政策も世界情勢に合わせて日経平均株価指数や金利の値上げが議論されています。フラット35も同様に10年固定で0.5%の金利優遇を受けようとした場合、従来のZEHもしくは長期優良住宅であったことが、ZEHかつ長期優良住宅であるという条件に変わってきました。もはや省エネ住宅でない限り恩恵は受けられない時代になったのです。

たびたび変わる補助金や法改正 最新の情報をお伝えしています。
お陰様でありがとうございます。