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MEIKO夢BOX発信 住宅ローンの諸費用の目安
MEIKO夢BOX発信 住宅ローンの諸費用の目安

住宅ローンを組む際は、

様々な諸費用がかかります。


この諸費用は、

実は金融機関によって大きく異なっており、

選ぶ住宅ローンによっては、

数十万単位で差が出ることもあります。


つまり、住宅ローンを選ぶ際は、

金利だけではなく、
諸費用にいくらかかるのかを

しっかり比較することが大切なのです。


そこで今回は、

住宅ローンを組む際、

実際にどのような諸費用がかかるのかを

お伝えします。

◆住宅ローンの新規借り入れと

 借り換える際の諸費用の違いは?


住宅ローンの借り換えを検討されている方は、

新規借り入れと借り換え時で諸費用に

どんな違いがあるのかを知っておきたいものです。


ちなみに、借り換えの場合の諸費用は、

住宅ローンを新規で組む場合とは若干異なり、

少し追加で費用がかかります。


具体的には、住宅ローンを借り換える場合、

現在契約している住宅ローンを

一度完済する必要があるため、

「全額繰り上げ返済手数料」が発生します。


三井住友銀行であれば、

返済の方法によって5,400円~21,600円、

りそな銀行であれば0円~32,400円、

イオン銀行であれば52,400円など、

金融機関によって手数料が異なり、


必ずしもネット銀行が

安い訳ではないという点には注意しましょう。


また、抵当権を現在契約している金融機関から、

借り換え先の金融機関に移す必要があるため、

「抵当権抹消費用」も必要です。


この費用は手続きに3,240円程度、

司法書士の報酬として10,000円程度が目安です。


合計で10,000円~15,000円程度と

考えておけば良いでしょう。


住宅ローンを借り換える際は、

「全額繰り上げ返済手数料」、

「抵当権抹消費用」も諸費用として

しっかり考慮しておきましょう。

◆住宅ローンの諸費用とは?

まずはじめに、

住宅ローンの諸費用には

どういったものが含まれるのかを

ご紹介していきます。


住宅ローンの諸費用は、大きく以下の7つです。


それぞれの項目について、

詳しく見ていきましょう。

①事務手数料(住宅ローン融資事務手数料)


住宅ローンを組む際に発生する手数料のことです。


定率型と定額型があります。

●定率型:「住宅ローンの借入金額×手数料率」にて算出


住宅ローンの借入金額によって金額が変わります。


手数料率は2%(税抜)に

設定している金融機関が多いです。

●定額型:住宅ローンの借入金額に関わらず一律


特に借入金額が多い場合は、

事務手数料が定額型の住宅ローンを

利用するのがおすすめです。

②保証料


万一、契約者が住宅ローンを返済できなくなった場合、

保証会社に住宅ローンの返済を

肩代わりしてもらうための費用です。


「一括払い方式」と「金利上乗せ方式」があります。

●一括払い方式(一括前払い方式・外枠方式)


住宅ローン借り入れ時に、

保証料を現金一括で支払う方法です。


金利上乗せ方式と比較し、保証料が少なくて済みます。


35年で住宅ローンを組んだ場合の保証料の目安は、

1,000万円あたり20万円前後です。

●金利上乗せ方式(分割払い方式・内枠方式)


保証料分を住宅ローン金利に上乗せする方法です。


目安として年0.2%金利上乗せになるケースが多いです。


また、数ある住宅ローンのなかには、

ネット銀行が提供するものを中心に、

保証料を無料としているものもあります。


一般的に保証料は高額になるケースが多く、

住宅ローンの諸費用の中でも、大部分を占めるため、

諸費用の節約を考える際は、

保証料無料の住宅ローンを選ぶのがおすすめです。


ただし、保証料が無料の場合、

事務手数料が高めに設定されている

(※定率型で設定されている)ケースが多いため、

諸費用全体を安く抑えたい場合は、

保証料と事務手数料を併せて

チェックしておきましょう。

③収入印紙代


住宅ローンの契約書(金銭消費賃貸借契約書)

貼付する収入印紙代です。


住宅ローンの借入金額によって印紙代は異なります。


100万円超~500万円以下 2,000円

500万円超~1,000万円以下 1万円

1,000万円超~5,000万円以下 2万円

5,000万円超~1億円以下 6万円


申し込みから契約まで、

全てネットで完結するネット銀行の

住宅ローンを利用すれば、

契約書へ印紙を貼付する必要がないため、

契約時に発生する収入印紙代は0円です。


少しでも住宅ローンの諸費用を節約したい場合、

ネット銀行が提供する

住宅ローンの利用を検討するのがおすすめです。

④登録免許税

抵当権を設定する際の

「抵当権設定登記」にかかる費用です。


住宅ローンを借り換える際や、

住宅ローン完済時には、

「抵当権抹消費用」が諸費用として発生します。

●抵当権設定登記費用


・登録免許税:住宅ローン借入金額×0.4%


・司法書士手数料(目安):3万円~10万円程度

●抵当権抹消費用


・登録免許税:不動産1個につき1,000円


・司法書士手数料(目安):1万円~2万円程度 

※抵当権抹消手続きを司法書士に依頼した場合です。

(抵当権の抹消は、必要書類を揃えれば、

 住宅ローン契約者自身で行うことも可能です。)

⑤団体信用生命保険料(団信保険料)


住宅ローン返済期間中、

契約者が死亡または高度障害になった場合、

以降の住宅ローン返済が不要になる

「団体信用生命保険(団信)」の保険料です。


ちなみに、団信への加入は

住宅ローンを組む際の必須条件となっています。


2019年1月現在、フラット35を含め、

ほぼ全ての住宅ローンが

住宅ローン金利に団信保険料を含めており、

死亡と高度障害時のみ保障が適用される

一般団信であれば「無料」としているケースが

ほとんどです。


ただし、「がん保障団信」や「8疾病保障団信」、

「11疾病保障団信」等、団信に特約を付帯する場合、

住宅ローン金利に年0.2~0.3%上乗せになるケースや、

別途保険料を支払う必要があるケースがある点には

注意が必要です。

⑥各種保険料(火災保険料など)


万一に備えて加入しておく火災保険や

地震保険などにかかる保険料です。


特に火災保険は、

住宅ローンを組む際に

金融機関から加入を求められるケースがほとんどです。


保険料は、都道府県や、

建物の構造(耐火構造/非耐火構造)、

建物の金額、補償内容等によって異なります。

⑦適合証明書発行手数料(※フラット35の場合)


フラット35を利用する場合、

建物が住宅金融支援機構の定める技術基準を

クリアしていることを示す証明書

「適合証明書」が必要となり、

この証明書の発行に手数料が発生します。


適合証明書発行手数料の目安は、

6万円~10万円程度です。

(※検査機関や適合証明技術者によって異なる)


また、適合証明書の発行(交付)に

1~2週間程度時間がかかる点にも注意しましょう。


◆まとめ


住宅ローンを組む際に発生する

諸費用についてお伝えしました。


一口に「諸費用」といっても、

そこには様々な費用・手数料が含まれており、

トータルで見ると、

決して無視できる金額ではありません。


また、同じ条件で住宅ローンを組む場合でも、

金融機関によって諸費用の金額に大きな差が出るため、

住宅ローンを選ぶ際は、金利だけではなく、

諸費用についても、しっかり比較することが大切です。

これから住宅ローンの借入・借り換えを

検討されている方は、住宅ローンの諸費用について

しっかりチェックした上で、

有利な条件で借り入れができる、

自分に合った住宅ローンを選びましょう。


それでは、また。



  • POSTED at 2019年02月02日 (土)

MODEL HOUSE 2015.1/10 Grand OPEN
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