
から住宅ローン新情報お伝えします
良くご検討してから、決めてくださいね。
全期間固定金利の
【フラット35】の団体信用生命保険が
2017年10月1日の
申込み分から生まれ変わります。
団体信用生命保険(以下団信)とは、
住宅ローンの契約者に万が一のことがあった時、
その時点の残高を保険で全額完済できる
保障のことです。
民間金融機関の住宅ローンでは
一般的に加入必須となっていますが、
保険料は金利に組み込まれているため、
別途保険料を払うことはありません。
しかし、現在の【フラット35】では
借入時の負担はないものの、
返済が始まってから毎年保険料を
支払わなくてはなりません。
今回の改正で【フラット35】の
の支払い方法と保障内容が変わります。
今回改正の内容とローン契約者への影響について
お伝えします。
◆リニューアルの内容
①支払い内容の変更
現在借り入れ後毎年払う団信特約料が、
月々の支払いに含まれるようになります。
今までは団信特約料を
返済とは別に毎年支支払うため
ローン残高が多く、残年数が多い借り入れ当初は
10万円を超える特約料を支払う場合がありました。
ですので
ローン契約者の大きな負担となっています。
また、団信特約料の引き落としができないと
保障を受けられなくなるケースもあり、
うっかり引き落としができなかったことで
大きなリスクを負う場合もありました。
今回の改正では毎月の返済額に
団信特約料も含めるため、
払い忘れの心配がなくなります。
②保障内容の変更
保険金が支払われる要件が「死亡」と
「所定の高度障害状態になった時」から
「死亡」と
「障害者福祉法上の障害1級か2級に該当すること」
となったことです。
現制度の保険金支払いは保険会社の判断による
「所定の状態」ですが、
新制度では身体障害者手帳や介護認定等公的制度と
関連付けられることになりました。
三大疾病付団信もローン契約者が
身体障害や公的介護保険制度上の
要介護2以上になった場合にも、
ローン残高を保険金で完済できるようになります。
保障範囲が明確になり、
保障内容が充実したことになります。
今回の改正で返済額に上乗せされる
団信特約料は0.28%です。
3,000万円を35年返済で借りた場合、
リニューアル前と後で機構団信特約料を含めた
総返済額は、
融資率9割以下(頭金1割以上)、
2017年6月最多金利1.09%で比べると
約、36万円お得になります。
下記にて例をご参考にして下さい。
例)
現制度(リニューアル前)
金利 1.09%
ローン支払い総額 36,098,767円
団信特約料分 2,040,000円
合計支払額 38,138,767円
新制度(リニューアル後)
金利 1.37%
ローン総支払額 37,781,766円
団信特約料分 1,682,999円
合計支払額 37,781,766円
差額 357,011円
現在の制度で毎年機構団信特約料を払うと
35年間の総額は約204万円です。
新制度で団信に必要な費用を上乗せした金利分は
35年間で約168万円となり、
新制度のほうが36万円ほど安くなります。
◆デュエット、三大疾病付を希望する場合
機構団信には夫婦で加入できるデュエットと
成人病に備える3大疾病付団信があります。
新制度ではデュエットは
機構団信付【フラット35】の借入金利+0.18%、
3大疾病付は+0.24%で借り入れることができます。
団信特約料を除いた現在の最多金利1.09%と
比べるとデュエットはプラス0.46%、
三大疾病付はプラス0.52%の金利となります。
機構団信のみとデュエットは
特約料が35万円以上減りますが、
3大疾病付は4万円ほど負担が増えます。
借入額や金利、返済期間等によって
特約料は変わりますので、
皆様の場合はどのように変わるかは
【フラット35】のホームページシミュレーター
で試算してみてください。
◆団信に加入しなかった場合
民間の金融機関で住宅ローンを借りるとき、
団信への加入は通常必須となります。
しかし、【フラット35】は
団信への加入は任意となっています。
そのため、
団信の代わりにローン契約者に
万が一のことがあった時、
毎月の返済額と同額程度の
保険金が受け取れる収入保障保険に加入する
方法も考えられました。
健康状態や年齢によっては、
団信特約料より安い保険料で適正な保障を
付けられることがあったためです。
では、新制度で
機構団信に加入せず同額程度の収入保障保険に
加入するとどうなるでしょうか。
新制度では団信に加入しない場合、
新機構団信付【フラット35】の金利から
0.2%を引いた金利で借り入れます。
たとえば金利が1.09%の場合、
機構団信上乗せ分が0.28%ですので
借入金利は1.37%です。
団信に加入しない場合は
1.37%から0.2%を差し引く1.17%となります。
本来の1.09%の金利から0.08%上乗せで
借りることとなります。
現制度では団信に加入しなくても金利の上乗せはなく
1.09%で借りることができましたが、
新制度で団信に加入しない場合は
実質0.08%金利が上乗せとなります。
つまり新制度で団信に加入しない場合は
支払いが増えることになります。
◆新制度のねらい
【フラット35】が団信付ローンになったことで、
機構団信特約料を毎年別途支払わなくてよくなり、
保険料の払い忘れによる無保険リスクがなくなり、
保険料も実質値下げとなりました。
また保障内容の充実とともに、
保険金が出る要件が障害者福祉法上の
障害等級1級、2級や、
公的介護保険制度上の要介護2以上となるなど
明確になりました。
この2つは大きなメリットです。
しかし、三大疾病付団信は少しですが
値上げとなりました。
また、団信に加入できない場合、
または加入しない場合は実質負担増となります。
団信に加入しない場合、
現行の制度では金利上乗せはありませんが、
新制度では0.08%金利上乗せとなるからです。
団信は任意加入とはいえ、
持病などがあって団信に
加入することができない人のための
救済措置として残しておくということで、
原則「団信付の住宅ローン」で
あるということが明確になりました。
同時に機構団信の代わりに
収入保障保険に加入するメリットが
きわめて小さくなった、
ということも
今回の改正のポイントのひとつかもしれません。
それでは、また。