慄の２４年問題！荷物が届かなくなる！
現場の悲痛な声を聞いてくれ
[三橋TV第749回]
甲斐まさやす・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/u1BMQSjOgok
改めて、戦慄の24年問題。
2024年4月の運送業への
働き方改革適用により、
トラックドライバーの残業時間が
上限規制を受けます。
（ちなみに、土木・建設、
医療もとんでもないことになりそうです）
結果、ドライバー一人当たりの
走行距離が短くなる。
いわば、「故意に生産性を落とす」行為を
することで、
1.ドライバー不足による輸送量の減少
＝運送会社の利益減少
2.残業代が減り、
ドライバーの収入減少と離職増加
⇒さらなる人手不足深刻化
上記が「確実に起きる」
という問題です。
『「24年問題」対策に１８３億円超を要求
＝国交省24年度予算概算要求
国土交通省は24日、
2024年度予算概算要求を公表した。
一般会計は7兆389億円
（23年度比の1.19倍）、
東日本大震災復興特別会計は
465億円（1.15倍）となった。
一方、財政投融資は
2兆4156億円（1.04倍）となった。
陸海空の輸送や倉庫、
港湾にまたがる物流関連の予算は
総額で5400億円超となる。
このほかモーダルシフトの促進や
宅配便の再配達削減について
事項要求を行う。
物流関連の最終的な予算総額は
未定だが、
23年度と比べ2割以上増加すると
見込まれ、
国交省の〝物流革新〟への意気込みが
うかがえる予算要求となった。
（後略）』
三橋TVで話題になっているのは、
以下の部分です。
『「2024年問題」対策では、
先月21日に創設した
「トラック荷主特別対策室
（トラックＧメン）」制度を活用し、
荷主の指示による長時間待機や
契約にない荷役作業など
不合理な商慣行の是正に
取り組んでいる。
24年度予算では
「トラックＧメン」の活動費として
1億7000万円を要求。』
なぜ、「荷主の指示による
長時間待機や契約にない荷役作業」が
発生しているのかは、
三橋TVの方をご覧ください。
それにしても、日本国内に法人企業は
178万社あるわけです。
運送会社は6万社。
それを「百数十人」の
トラックGメンで何とかする、と。
しかもGメンが荷主に求める
意識行動改革には、
「強制力」はありません。
あったところで、百数十人のGメンで
日本中をカバーできるはずもありません。
あるいは、運送会社側が荷主について
Gメンに訴えた場合、
それが露呈すると
「切られる」恐れがでてきます。
もちろん、露骨にやると
独禁法違反でしょうが、
「切る理由」などいくらでも
つくれるのでございますよ。
番組で甲斐さんが強調していましたが、
「星の数ほどある」運送会社でございます。
（なぜ、運送会社が
激増してしまったのかは、
番組冒頭をご覧ください）
【貨物自動車運送事業者数の推移（社）】
http://mtdata.jp/data_86.html#kamotsu
とりあえず、本気で働き方改革を
運送業に適用するとなると、
最低でも「高速代金無料」
「揮発油税・軽油引取税の廃止」という
財政出動とセットでなければなりません。
さもなければ、運送会社や
ドライバーの負担が重すぎ、
一気に「離職ブーム」が起きることになる。
すると、日本は普通に
「荷物が届かない国」と化すことになります。
それにしても、
国土交通省の予算を見ると
物流ＧＸだの、物流ＤＸだの、
浮ついた言葉ばかりが目立って
絶望感を覚えます。
科学技術分野で、教授たちが
予算（競争的予算）を獲得する際に、
「流行りもの」に走りがちになっているのと
全く同じ現象が、
国家の基盤を管轄する
国土交通省でも起きているわけです。
新しいもの、流行りものに流されず、
淡々と国家の基盤を整備していくのが、
国土交通省の任務だと思うのですが。
まあ、緊縮財政が続く中、
何とか予算を獲得するべく、
国土交通省の官僚が足掻いているのは
分かるのですが。
/// 事務局より ///
