【焼津市】省エネ住宅を新築する方必見！省エネ義務化とは？相場について問い合わせを

新築住宅の省エネ義務化とは？

新築住宅を対象とした省エネ義務化は、厳密にいうと「カーボンニュートラル（脱炭素）」を主な目的としています。

住宅を建設し、なおかつそこで人が生活を送ると二酸化炭素が排出され、それらは地球温暖化などの環境問題を深刻化させているのです。

省エネ住宅では、エネルギー使用量の抑制とエネルギー創出が可能となり、地球への悪影響を軽減します。

住宅における省エネをさらに促進するために、2025年から新築住宅の省エネ義務化が決定しているのです。

「2050年カーボンニュートラル宣言」の概要

新築住宅の省エネ義務化の背景には、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」が存在します。

この宣言は、2015年に採択されたパリ協定の達成目標を国内で実現するために発表されました。

2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、いくつかのステップを踏んでいく必要があり、その一つが2025年の新築住宅における省エネ義務化なのです。

なお義務化後は2030年を目途に省エネ基準を引き上げることが予定されており、特に建築業界全体に対しては、省エネに対する高い意識を持つことが求められています。

住宅価格への影響

これから住宅を建てる方への省エネ義務化による影響では、住宅価格に関するものが挙げられます。

住宅における省エネを実現するためには、太陽光パネルをはじめとした高性能な設備が不可欠です。そのため、住宅の新築時にはこれまでよりも多くの費用が必要になることが想定されます。

一方で、費用を軽減する措置が新設される可能性もあります。

新築住宅における省エネ義務化は、政府が取り組んでいる課題でもあるため、推進手段として新たな補助金制度の導入や減税措置が行われる可能性があるのです。

これらの措置を活用すれば、省エネが義務化されても、住宅の新築時に必要となる費用が過度に多くなる心配はありません。

スマートハウス

スマートハウスとは、IT技術を駆使して住宅内の電気設備を管理する「HEMS」というシステムを利用し、余計な電力の消費を防ぐことができる住宅です。

また、太陽光発電システムや家庭用蓄電池などの設備を用いて発電や蓄電を行うこともでき、省エネという観点でもより大きな効果が発揮されます。

スマートハウスは多様な設備を併用することから建築コストは多くなりますが、補助金などを活用すればその負担も大幅に軽減することが可能です。

また、発電・蓄電機能は、災害時の備えになるという点でも大きなメリットがあります。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅

ZEH住宅とは、極めて高い断熱性能を持ち、消費エネルギーの大幅な削減が可能な住宅です。

太陽光パネルなどを活用した発電が可能な点もZEHの特徴で、これら2つの機能を活用すれば住宅内における一次エネルギーの消費量をゼロにすることもできます。

また、ZEHに関しても必要な設備を導入すれば蓄電を行うことも可能です。月々の光熱費の出費も大幅に軽減できるため、長期的に見れば金銭面でのメリットも少なくありません。

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅

LCCM住宅とは、宅内における活動で排出される二酸化炭素量の大幅な削減を目的とした住宅です。

具体的には二酸化炭素を排出しない建材の使用や、建築段階で発生する廃棄物の削減などの取り組みが行われています。

一方、LCCM住宅にも省エネや発電を目的とした設備を設置することができ、上述した2種類の住宅と同様に高い省エネ効果が期待できます。