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アパート家賃の上昇リスク 政治ネタ含む #仁藤流

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豊かな暮らしへの情報

アパート家賃の上昇リスク 政治ネタ含む #仁藤流
アパート家賃の上昇リスク 政治ネタ含む #仁藤流
おかげさまです。

今日は、あるQA情報をコピペします。

Q1)60代・学習塾のスタッフ

私は千葉県の柏地域に済んでいるのですが、

こんなことがあったんです。

昨年末に、アパートの管理会社から

オーナーが変わったという通知が来ました。

新しいオーナーの名前は日本名でしたし、住所を調べると、

ごく普通の3LDKくらいの家でした。

ところが、設備の不具合の際に訪れたオーナーは、

まさかの〇〇人だったのです! 

 しかも、後に管理会社から聞いた裏話によると、

その〇〇人オーナーは家賃を上げさせるよう

迫ってきているそうなのです。

それで最近の周辺の相場を調べてみたのですが、

数年前は2万円台だった賃貸物件が

おおむね4万円になっているのです!

一部内容は修正していますが、私が危惧することは、ずっと賃貸住宅に住んでいれば良いと思われている方にこそ

今一度将来の暮らし方を見つめなおしてほしいです。

日本は、デフレが続く状態でいろいろな物の価格は、安値安定していました。電気料金や水道代、食料品、油、ガスなどです。

もちろん家賃も、新築物件はそれなりに高値相場かもしれませんが、一般的な認識とすると新築時が高く、年数と共に家賃相場が下がるか変わらない

と思われていました。

但し、それは低金利時代での考え方や、日本独特の考え方だけかもしれません。

もうご存知かもしれませんが、アメリカはインフレです。金利も上げています。結果的に家を買えない人が増えています。

その結果賃貸アパートの家賃が上がっているのです。例えば一般の庶民が借りる、1LDKで月20万円だそうです。

日本の場合は、地方では6万円程度ではないでしょうか。

私が、なぜ家賃上昇のリスクがあると思うかは、もちろん金利上昇やインフレのためもありますが、

人口減少問題よる移民受け入れ政策などで、比較的家賃が安いアパートの家賃が上がる可能性があると思いうのです。

日本に来る人たちには、生活保護費も潤沢にだしています。医療費も安いです。

そもそもそのアパートのオーナーが日本人でないとしたら、日本人には〇〇〇かもしれません。

私は家づくりを通してですが、家族を守ること一緒に考えることができます。

2022年度の、税金と社会保障費を合わせた国民負担率は、47.5%と発表されました。所得のほぼ半分を国が持って行っているのです。

ちなみに20年前の2002年の負担率は35%でした。これからの少子化対策や国防も大事です。それは国債発行で良いのです。

税金は財源ではない事実に基づき、国民が安心して豊かに暮らせること、結果的に国民の所得が増える減税政策をしていただくしかないと思います。

私はいろいろな情報から想定するお施主様が損しない(搾取されない為の)家造りが出来ます。

ご縁を大切に唯一無二の家造り

お陰様でありがとうございます。


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