第1章｜「30人に1人」は何を意味するのか — 実態の整理

まず「30人に1人」という表現の意味を整理します。公的データ（住宅金融支援機構など）では、住宅ローンのうち「返済が困難な債権」を広く含めた指標が約3％前後と報告されています。これは概ね「33人に1人」に相当し、わかりやすく表現すると「およそ30人に1人」が返済に困る可能性があるということになります。

重要なのは、この指標は「即・競売や自己破産」と同義ではない点です。延滞、代位弁済、任意売却、返済条件の変更などを含めた広い概念で集計されています。つまり「返済に行き詰まって何らかの救済や措置を受けた人たち」を含めた数値です。

また長期的には2010年代に高かった割合が改善した時期もありますが、経済環境の変化（物価高・金利上昇・雇用不安）により再びリスクが高まる可能性があり、統計数値だけで安心はできません。 また、この統計には不確実性もあり、銀行データの精度や審査基準の違いから実態とはズレる可能性があります。

第2章｜破綻する人・しない人の違い

では、どんな人が破綻しやすく、どんな人が破綻しにくいのでしょうか。統計と実務の両面を踏まえると、主に次の要素が影響します。

若年層や退職間近の世代、収入が不安定な世帯は特にリスクが高いことが報告されています。また、頭金ゼロや過度な期待（過剰な将来収入）でローンを組んだケースは一挙に破綻リスクを高めます。

第3章｜価格・ローン・ライフプラン提案の重要性

住宅の価格やローン設計、そしてライフプランの提案品質は、破綻を避けるうえで決定的です。ここで大切なポイントをまとめます。

重要なのは「その場しのぎの契約」ではなく、将来の変化まで見越した設計です。住宅は数十年単位の買い物。短期的に月額を抑えるために性能や耐久性を削ると、結果的に生活コストが上がり返済負担を圧迫します。

第4章｜なぜ当社には破綻するお客様が少ないのか？

ここで店長が強調した「我が社では破綻したお客様の話を聞かない」という点について、実務的な理由を整理します。要は「売り方」だけでなく「提案内容と支援体制」が違うのです。

当社では単に「家を売る」のではなく、「暮らしが続けられる家計設計」を一緒に作ることを重視しています。これが破綻率が低い最大の要因であり、店長が誇りにしている部分です。

第5章｜住宅会社に求められる本来の責任

最後に、住宅会社としての責任についてまとめます。数字だけを追いかけて契約を急ぐ姿勢は、お客様の将来を危うくします。住宅会社が果たすべきは次の三点です。

店長の言葉を借りれば、「我々の仕事は家を売ることではなく、未来の安心を売ること」です。30人に1人という数字は決して他人事ではありません。住宅会社にも、そして購入を検討する皆さまにも、冷静で誠実な判断が求められる時代です。