最終更新：2025年8月（制度は今後変更の可能性があります）
2026年も住宅ローン控除は続く？──最新状況と今できる準備
「住宅ローン控除って2025年で終わるの？」――そんなご相談が増えています。
この記事では、現行制度のポイント、2026年以降の延長可能性、想定される変更点、延長がない場合の影響、そして今できる備えをわかりやすく整理します。
現行制度の期限と基本（2025年末まで）
- 対象入居時期：2025年12月31日までに入居
- 控除の仕組み：年末ローン残高の0.7%を最大13年間控除（所得税で引き切れない分は住民税から一部控除）
- 主な要件：返済期間10年以上、合計所得2,000万円以下、床面積50㎡以上（一定条件で40㎡以上可）など
- 性能で上限が変動：長期優良・ZEH・省エネ基準適合住宅は借入限度額が大きく、合計控除額が増えます
※具体の上限額や細かな適用条件は住宅性能・世帯区分・取得時期で異なります。個別確認がおすすめです。
2026年以降は延長されるのか？
過去の税制改正の経緯から、制度自体は何らかの形で存続する可能性が高いと見られます。ただし、2026年以降の正式決定は「令和8年度（2026年）税制改正大綱」で年末に示されるのが通例で、現時点では未確定です。
想定される主な見直し方向
- 対象を省エネ基準適合以上に一層限定（ZEH/長期優良の優遇強化など）
- 所得制限の引き下げ
- 控除率・期間・借入限度額の調整（縮小含む）
| シナリオ | 起こり得ること | 影響の方向性 |
|---|---|---|
| 延長（条件据え置き） | 現行と同等の控除枠・期間 | 家計メリットは維持 |
| 延長（条件厳格化） | 性能要件や所得制限が厳しく、上限縮小 | 対象者・控除額が減る可能性 |
| 非延長（廃止・代替策） | 控除終了、別の支援に置換の可能性 | 総返済負担が増える/設計見直し必要 |
延長されなかった場合のインパクト
住宅ローン控除は、総返済額を数十万〜数百万円単位で左右します。例えば3,000万円借入・控除率0.7%・13年の場合、単純計算で約270万円前後の減税効果が見込めるケースもあります（実際は各年の残高推移で変動）。制度が終了すれば、このメリットは得られません。
今からできる備え・判断ポイント
- 入居時期から逆算：2025年内入居を狙うなら、契約〜着工〜竣工の工程を今すぐ時系列で固める。
- 性能仕様の先取り：省エネ基準適合以上（可能ならZEH/長期優良）で設計。延長後の条件厳格化にも対応しやすく。
- 資金計画の2案比較：「控除あり/なし」両パターンでキャッシュフローを試算し、無理のない返済計画に。
- 贈与・リフォーム特例の確認：資金贈与の非課税枠や省エネ・耐震リフォーム減税など関連制度も横串で最適化。
- 年末の税制改正をウォッチ：正式発表後に仕様とスケジュールを微調整できるよう準備。
今からでも間に合う？
このように、もしかしたら今年で廃止になってしまうかもしれない、住宅ローン減税。
だったら間に合わせたいと言うのが本音ではないでしょうか？
そうなった場合、現実問題間に合うことができるでしょうか？
実際の答えは厳しいです。
多くの注文住宅では、もう間に合わないケースが多いです。
もし急いで今日契約したとしても、設計やらなんやらで準備にどれだけ早くても１～２か月はかかります。
そこから建築をしていき、これも早くても３ヶ月程度はどうしても掛かります。
しかも通常は４か月程度の工期が一般的なので、早くして３ヶ月と言うことです。
このように逆算して、どれだけ早くても４か月程度はかかるので、今からなら本当にギリギリ。
通常の流れでは、間に合わないと言うのが現状です。
ただし、建売住宅やマンションの購入ならまだ余裕があります。
これらは契約してから入居までが大体１～２か月程度なので、１１月に契約でも間に合います。
とは言っても何があるか分からないので、早めに契約をしておくことをおススメします。
とは言っても、一生に一回の家づくりを、この減税の為だけに選ぶのは少しナンセンスです。
本当にそれで良いのか。
しっかりと考えたうえでの決断にしたいですね。
よくある質問
Q. 2026年の延長はいつ確定しますか？
A. 例年、年末に公表される税制改正大綱で方向性が示され、その後の法案成立で確定します。したがって「2025年末〜2026年初」に確度の高い情報が出る見込みです。
Q. 延長されるなら待ったほうが得ですか？
A. 条件が厳しくなる可能性もあるため一概に「待ち得」とは言えません。入居時期・仕様・金利環境を踏まえ、現行条件でのメリットが大きいなら前倒しも選択肢です。
Q. 明工建設では控除に有利な仕様にできますか？
A. はい。省エネ基準適合はもちろん、ZEH/長期優良の取得も前提にした設計提案が可能です。性能証明や申請の流れもサポートします。
まずは無料シミュレーションから
「控除あり/なし」「仕様別（省エネ・ZEH・長期優良）」の3パターン返済シミュレーションを無料でご用意します。入居時期の逆算と合わせて最適な進め方をご提案。
※本記事は2025年8月時点の情報に基づく一般的な解説です。最終的な適用可否は税務署・所轄自治体・関係省庁の最新公表をご確認ください。
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