“フラット35借入増額”で本当に救われる人は? ――広がる借入、深まるリスク
今回は、増額されたお陰で起き得る影響を、店長の視点から見ていきます。
導入|増額のニュースを前に
1. 借入増額の背景と“可能性”
借入限度額が拡大されれば、これまで手が届かなかった層でも住宅取得の可能性が高まります。ローンの上限のせいで手が届かなかった層には歓迎すべき動きです。
ただ、店長はこう続けます――「借入できる額が増えた」としても、“返せる”かどうかの検討なしに進めるのは危険だと。
さらに、銀行融資(収入・信用・担保能力)では現在も1億円超の住宅ローンが組めるケースがあります。そうであれば、なぜわざわざフラット35だけで借りるのか?と疑問を持つ必要があります。
2. 銀行融資vsフラット35|“借りやすさ”の落とし穴
フラット35の魅力は固定金利で安心感があることです。ですが、逆に言えば「借りるハードルが低い」ため、定職ではない人や、団体信用生命保険(団信)に加入しづらい健康状態の人でも利用可能になりえるデメリットもあるとも言えます。
銀行融資ではこうした人には大金の貸し出しが慎重に判断されるため、比較をするとフラット35では“借りられる人の範囲が広い”という特性
この特性が、“借りてはいけない人が借りてしまう”構造的なリスクをはらんでいます。借入可能額の増加=安全という構図ではありません。
3. 増額で広がる“無理な計画”と商慣行の危険
借入額が増えれば、仕様を上げたり建築規模を拡大したりする動きも活発になります。つまり、住宅取得の“ポテンシャル”が上がれば、それを追いかける提案も出てくるということです。
店長は警鐘を鳴らします――「制度変更なのか、業界の圧力なのか? 商売として取り込みやすい『借入増額』が、本当にお客様のためになっているかを見定める必要がある」と。
借入増によって、お客様の将来資金・教育資金・老後資金が圧迫される可能性があります。また、返済比率が高まることで変更金利や借り換え時のリスクも増えるのです。
4. 店長の視点|“借りられる額”より“返せる額”を優先せよ
借入可能額が百万・千万と増えても、それが“正しい借入”とは限りません。「いくら借りられるか」ではなく、「いくら借りて、どれだけ安心して暮らせるか」が重要です。
家づくりにおいては、将来もゆとりを持って暮らせる返済計画を持っているか、仕様を落としてでも返済を確保できるかという視点が必要です。
当社では「フラット35が良い/悪い」ではなく、お客様一人ひとりの人生設計に合った融資の選び方を提案しています。借入額を決める前に“その後の人生設計”を一緒に描くのです。
借入限度額が大きくなったとしても、それが“安心”につながるとは限らない。
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