知らなきゃ損！2022年度：住宅ローン減税還付率見直し縮小か？

2022年度の住宅ローン減税の審議が始まりましたね！

最終的には、12月10日前後に

「令和４年度税制改正大綱（案）」が政府与党から発表されます。

数日前からＴＶ、ネット、新聞で
「住宅ローン減税　控除率縮小」の情報が聞こえてきます。

しかも中途半端に情報が伝わってきますので

2021年11月19日現在の情報を「速報」としてお伝えします。

８割の人が１％以下の低金利の住宅ローンを利用する時代。

残高の１％の還付を受け

超低金利の利息負担は「儲けすぎ！」
という会計検査院の指摘を以前から受けていました。

令和３年度税制改正大綱に見直しは明言されていました。

今回は、この点を掘り下げます！

どうなる？・・・新還付率

　財務省は、「利息相当」

　国交省は、「0.7％」

　　　　　　「還付期間：15年」

令和3年度税制改正大綱発表以来
「還付率：１％」または「還付率=金利」どちらか低い方を還付率にする。
という理解でいました。

これに加えて、国交省から
「還付率　一律：0.7％　還付期間：15年」
という要望が出来たようです。

減税額を抑えたい財務省と
住宅需要を減退させたくない国交省で綱引きが始まります。
(-_-;)

どれくらいの影響があるか？
住宅ローン減税のシミュレーションしてみました。

（『スマートトークなび』for Web版）

■（?１）の写真（現行の還付率:１％）
・借入額：4000万円
・金利（当初）：0.5％
　　　　11年目：0.6％
・返済期間：35年
※ご主人年収：600円、奥様の年収、子供の年齢等の条件で還付額を算出しました。

分譲住宅、中古住宅、増改築工事と仮定
11月の契約で「還付１％」「還付期間：13年」です。

これを、それぞれの新還付率での還付額と比較してみます。、

上記の結果

【還付額：335.2万円】
【すまい給付金：40万円】

を、新還付率での還付額と比較してみます。

■２枚目（?２）の写真

（還付率  0.7％）との比較です！

■（還付率 1％ vs 0.7％）
・還付額：2,889,600円
※「還付率：1％」との差額：-462,400円

※すまい給付金は：廃止の可能性あり

次に（還付率＝金利）を比較します！

■写真?３

■３枚目（?３）の写真
（還付率 1% vs金利）
・還付率：当初・0.5％
　　　　11年目・0.6％

・還付額：2,191,700円
※「還付率：1％」との差額：-1,160,300円

※すまい給付金は：廃止の可能性あり

低金利のローンを使う人は
事情が許すなら、早期の決断が望ましいですね！

今回の国交省の要望・・・
これって「一律：0.7％」の要望のようです！

金利：１％以上の方も影響するという事になります。
(-_-;)

それをカバーする為に「15年還付」を要望するようですが・・
どうなりますでしょうか？

残高を対象として「１５年」ならば問題ないです。

しかし、それでは会計検査院の指摘に応えた事になるのでしょうか？

現行制度より「劣化」する事は否めない感じですね！
(>_

現在の税制にて
「分譲住宅」「中古住宅」「増改築工事」は
１１月末契約は「還付率：1％」「還付期間：13年」が確定しています。

今一度、お客様への情報提供をしっかりすべきかと思います。

お客様を急がせる必要はありませんが
後になって・・・
　「知らなかった！」「言ってくれれば」
そのような事はあってはならない！
と思います。

お客様の為に積極的に情報提供して頂きたく思います。

但し、住宅ローン減税は「払った税金の一部」が還付される制度です。

借入額、年収、家族構成により、その効果は異なります。

制度が変わっても影響を受けない人もいます
大きく影響を受ける人もいます」。

個々の状況に合わせた対応お願いします。

現在、審議中の住宅ローン減税ですが

適用開始時期の情報が不明です。

新税制は、通常は来年4月スタートですが・・

注文住宅：１０月以降の契約

分譲・中古・増改築：１２月以降の契約

も同様なのか、別扱いなのか？

『すまい給付金』は、どうなのか？

本日、国交省に確認します。

『審議中なので、お答えできません！』

と言うでしょうが・・・

結果や審議内容ではなく

どういう要望を出したのか？

を聞いてみます。

確認結果をまたお知らせします。