【仁藤流・家づくりの契約編】設計料の安さより、私が大切だと思うこと
おかげさまです。明工建設の仁藤です。
今日は少し堅い話をします。
建築士法です。
「仁藤さん、法律の話ですか？」
そうなんです（笑）。
でも、これから家を建てる方には、ぜひ知っておいてほしい話なんです。
2026年10月6日、政府が建築士法改正に関する政令を閣議決定しました。
2027年4月1日から、建築士が行う設計や工事監理の契約について、書面を取り交わす義務の対象が拡大されます。
これまで一定規模を超える建築物が中心だった契約書の相互交付義務が、建物の規模を問わず適用されるようになります。
そして、設計・工事監理の報酬について、算定根拠を示す見積書を作成することも努力義務になります。
私はこのニュースを読んで、こう思いました。
家を建てる人にとって、本当に大切なことが、ようやく見えやすくなっていくのかもしれない。
それは、設計料がいくらなのかという話だけではありません。
誰が設計し、誰が現場を確認し、何に責任を持つのか。
ここなんです。
「設計料はサービスです」と言われたら、どう思いますか？
住宅業界では昔から、
「設計料はサービスします」
「設計料込みです」
「うちは設計費をいただきません」
そんな説明を耳にすることがあります。
お客様にとっては、嬉しい言葉ですよね。
でも、建築屋として少し考えてしまいます。
本当に設計にお金が掛かっていないのでしょうか？
間取りを考える。
敷地を調べる。
法規を確認する。
構造を検討する。
断熱性能を考える。
換気を計画する。
図面をつくる。
施工できるかを確認する。
これだけの仕事を、誰かがしています。
その人の時間も、技術も、責任も必要です。
だから、設計料が見積書の中で独立していなくても、設計という仕事そのものがなくなるわけではありません。
私は、設計料が工事費に含まれていること自体を悪いとは思いません。
大切なのは、
何をしてもらえて、その費用がどこに含まれているのか。
これが分かることです。
家の図面を書いた人と、現場を監理する人は同じですか？
ここも、意外と知られていないところです。
住宅には設計があります。
そして工事監理があります。
「工事監理」と聞くと、現場監督のことだと思われるかもしれません。
でも、建築士法でいう工事監理は、工事が設計図書のとおりに実施されているかを確認する仕事です。
工事全体の工程や職人さんの手配などを管理する施工管理とは、役割が違います。
もちろん、一人の人が複数の役割を担うこともあります。
でも、それぞれの役割と責任は区別して考える必要があります。
例えば、
耐震等級3で設計した。
断熱等級6を目指した。
高い気密性能を計画した。
ところが、図面どおりに施工されていなければどうでしょう。
設計で考えた性能を実現できない場合があります。
だから私は、
誰が図面をつくったのかだけでなく、誰が現場を確認するのか
を大切にしています。
完成した家はきれいです。でも、壁の中は見えません
これは昔からお話ししていることです。
住宅展示場へ行けば、きれいな家が並んでいます。
大きなリビング。
立派なキッチン。
おしゃれな照明。
でも、完成した家では見えないものがたくさんあります。
基礎。
接合金物。
耐力壁。
断熱材。
防水。
配管。
気密処理。
そういうものです。
だから設計者と工事監理者が、どのように確認しているのかが大切なんです。
契約書は紙です。
紙があるだけで家が強くなるわけではありません。
でも、
誰が何をするのか。
どこまで確認するのか。
どう報告するのか。
それが明確になれば、お客様も質問しやすくなります。
私は、今回の改正にはそうした意味があると思っています。
「一級建築士がいるから安心」だけでも足りません
少し厳しいことを言うかもしれません。
住宅会社のホームページに、
「一級建築士在籍」
と書かれていることがあります。
もちろん、資格は大切です。
でも、それだけでその家の設計や工事監理の体制が分かるわけではありません。
実際に設計を担当するのは誰なのか。
工事監理を担当するのは誰なのか。
どの建築士事務所が業務を受託するのか。
どのような方法で確認し、報告するのか。
そこまで聞いてみてほしいんです。
私は資格の肩書きを否定しているのではありません。
むしろ反対です。
資格を持つ人の仕事と責任を、もっときちんと評価してほしいと思っています。
家づくりのアドバイザーは必要ないのか？
今回の改正について、第三者の住宅アドバイザーやコンサルタントが話題になることもあるようです。
私は、第三者の助言そのものが悪いとは思っていません。
住宅会社とは違う立場から話を聞けることは、お客様にとって役立つ場合があります。
ただし、ここは大切です。
一般的な情報提供や住宅会社選びの助言と、法律上の設計・工事監理業務は違います。
資格や登録が必要な業務を、必要な資格・登録なしに行ってよいわけではありません。
また、アドバイザーがどのような立場で関わり、誰から報酬を受け取り、どこまで責任を持つのかは、できるだけ明確にしておくべきでしょう。
私は、
お客様の相談相手が増えることより、責任の所在が分からなくなることの方が問題だ
と思っています。
誰に何を相談するのか。
誰が専門的な判断をするのか。
誰が契約上の責任を負うのか。
これが整理されていれば、お客様も安心して家づくりを進めやすくなります。
では、設計料は安い方がいいのでしょうか？
私は、安いこと自体が悪いとは思いません。
無駄な費用は掛けない方がいい。
でも、必要な仕事まで省いてしまったらどうでしょう。
例えば構造の検討。
断熱や日射の計画。
換気の設計。
工事監理。
こうした仕事は、完成してからやり直すのが難しいものもあります。
だからこそ、何をどこまで行うのかを理解して、費用を比較してほしいんです。
同じ「設計料50万円」でも、業務の内容が違えば、単純に比較はできません。
安い設計料と、価値のある設計料は、同じ意味ではないんです。
私が家づくりで一番大切にしていること
明工建設では、
「住んでからがお付き合いの始まり」
という考え方を大切にしています。
これは、引き渡し後に点検をするという話だけではありません。
家づくりの途中で何を考えたのか。
なぜその構造にしたのか。
なぜその断熱性能にしたのか。
なぜその換気方式にしたのか。
なぜその設備を選んだのか。
そうした判断の積み重ねが、住み始めてからの暮らしにつながっていきます。
だから私は、契約の時点から分かりやすく説明することが大切だと思っています。
お客様が分からないまま契約する。
住宅会社が説明したつもりになる。
それでは、どちらにとっても良いことはありません。
2027年4月から変わる法律。でも、今から確認していいんです
これから家づくりを始める方は、住宅会社に聞いてみてください。
「設計を担当する建築士は誰ですか？」
「工事監理は誰が行いますか？」
「設計料には、どこまでの仕事が含まれていますか？」
「工事中の検査や報告は、どのように行われますか？」
「設計図や施工記録は、引き渡し後も確認できますか？」
これらは、法律が変わるまで待たなくても聞けることです。
むしろ私は、今から聞いていただきたいと思っています。
大切な家づくりですから。
最後に。私は、家の責任を見えるようにしたい
建築士法の改正というニュースを読んで、今日は少し堅い話になりました。
でも、私が言いたかったことは難しくありません。
家を建てるとき、
誰が設計しているのか。
誰が現場を確認しているのか。
その仕事にいくら掛かるのか。
何をしてもらえるのか。
そして、住み始めてから誰に相談できるのか。
それを分かったうえで、家づくりを進めてほしいんです。
住宅会社の規模やブランドだけでなく、仕事の中身を見てほしい。
私は、そう思っています。
家は完成したときが終わりではありません。
そこから何十年も、家族が暮らします。
だからこそ、最初の契約から誠実でありたい。
そんなことを、今回の建築士法改正のニュースを読みながら考えていました。
ご縁を大切に唯一無二の家造り。
住んでからがお付き合いの始まり。
おかげさまでありがとうございます。
お読みいただき、ありがとうございます。
もし今回の内容に少しでも共感いただけたなら、
こちらもきっとお役に立てると思います。
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