住宅ローン減税が変わった本当の意味を、あなたはもう理解していますか？
こんにちは。
明工建設の仁藤です。
昨夜、国がひっそりと、しかし家づくりの常識を根底から変える資料を公開しました。
それが「令和8年度 税制改正大綱」です。
ニュースではまだ大きく扱われていません。
けれど、これから家を建てる人・買う人にとっては、見逃した瞬間に数百万円単位で損をする内容が含まれています。
今日は、
✔ 難しい制度の話は抜きにして
✔ 現場を知る立場から
✔ 「これは知らないと本当に危ない」という部分だけを
仁藤流に、正直にお伝えします。
ポイント①
「省エネ基準住宅」は、もう“安全圏”ではありません
まず、一番の衝撃です。
今回の改正で明確に示されたのは、
「省エネ基準適合住宅」は、令和10年（2028年）以降、住宅ローン減税の対象外になる
という事実です。
ここで少し立ち止まって考えてみてください。
- 省エネ基準が義務化されるのは【2025年4月】
- 義務化されて、わずか数年後
- その基準は「減税すら受けられない水準」になる
……これ、冷静に見るとかなり異常なスピードです。
つまり国はこう言っています。
「最低限の省エネ性能では、もう“支援する価値はない”」
時代はすでに
「ZEHが当たり前」
という前提に切り替わっているのです。
ポイント②
年内入居か、年明けかで「1000万円」差がつく現実
これは、今まさに建築中の方、計画中の方にとって最も危険なポイントです。
今回の改正では、
入居する“年”によって、住宅ローン減税の借入限度額が最大1000万円変わる
ケースが発生します。
✔ 建物の完成が少し遅れた
✔ 引き渡しが年をまたいだ
✔ それだけで減税枠が激減
現場目線で言えば、
これは 施主さんが怒って当然のレベル の話です。
でも、怖いのはここからです。
この差は
- 営業トークでは見えにくい
- 契約時には説明されない
- 気づいた時には「もう変えられない」
という形で、静かに効いてきます。
家づくりは「完成したら終わり」ではありません。
“いつ完成するか”まで含めて、資金計画なのです。
ポイント③
シニア層は静かに切り捨てられ、GX住宅は今回は見送り
今回の改正を読み込むと、
国の「本音」が透けて見えます。
- シニア層の住み替え → 明確に不利
- 子育て・若者世帯 → 優遇は維持（名称だけ変更）
- GX志向型住宅 → 今回は完全スルー
GX住宅は、
「次の時代の住宅基準」として期待されていました。
ですが今回、一切触れられていません。
これはつまり、
「GXは“将来のカード”として、まだ切らない」
という政治的判断です。
本命はまだ先。
だからこそ、今はZEH以上を“当たり前”にできる会社だけが生き残る
そんなフェーズに入ったと言えます。
国が本当に伝えたかったメッセージ
今回の税制改正を一言でまとめるなら、これです。
「家の性能で、人生の有利・不利が分かれる時代に入った」
✔ 安いけれど基準ギリギリの家
✔ 今は得に見えるけれど、将来は切り捨てられる家
そうした住宅は、
“静かに支援対象から外されていく”
という流れが、はっきり見えました。
仁藤流・結論
「追いかける家づくり」は、もう間に合わない
これからの家づくりで本当に大切なのは、
- 今の補助金に合っているか
- 今の減税に当てはまるか
ではありません。
「次に変わっても、取り残されないか」
ここです。
基準は、必ずまた上がります。
しかも、今回わかったのは
そのスピードが、想像以上に速いという事実。
だから私たち明工建設は、
常に「少し先の基準」で家をつくってきました。
✔ ZEHは“ゴール”ではなく通過点
✔ 空気・熱・エネルギーをトータルで設計
✔ 制度が変わっても価値が落ちにくい家
それが、仁藤流の家づくりです。
あなたの住宅計画は、
次の改正にも“耐えられる設計”になっていますか？
気になる方は、
契約前でも、計画途中でも構いません。
「この家は、5年後も得をするのか？」
その視点で、一度だけ立ち止まってみてください。
家は、建てた瞬間より
住み続ける時間のほうが、はるかに長いのですから。
ご縁を大切に唯一無二の家づくり
おかげさまでありがとうございます。
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