もうご存知かもしれませんが？
もうすぐ選挙。
テレビやネットでは政治家たちが「消費税を下げよう」「食品は0%にしよう」など、庶民ウケする政策をアピールしています。
でも本当に国民のためになる政策なのか？ 今日は「消費税の真実」を深堀りします。
■付加価値税＝輸出企業への補助金!?
日本で「消費税」と呼ばれる税の正体は、世界では「付加価値税（VAT）」と呼ばれる税制で、その起源は1954年のフランス。
もともとは国内の取引で課税する仕組みでしたが、輸出品にはかからず、仕入れにかかった税は「戻し税」として返されます。
この“戻し税”、実は実質的な輸出補助金です。
しかし、WTOは輸出補助金を禁止しています。
そこで各国は“国から出す補助金ではない”と装うために、「戻し税」という名目にしているのです。
結果、日本では消費税収24兆円のうち、9兆円が輸出企業に戻し税として支払われている。
つまり、私たち国民が払っている消費税は実質33兆円。
このカネがどこに消えているのか、考えたことありますか？
■米国トランプ政権との関税問題もここに根がある！
実は、日米間で関税交渉が停滞しているのも、この「戻し税＝輸出補助金」問題が背景にあります。
トランプ大統領は、日本の輸出が優遇されすぎていると主張し、自動車や部品への関税をちらつかせていました。
この問題、実は単純。日本が消費税（付加価値税）をやめれば、トランプとの関税交渉も一発で解決するのです。
米国が怒っているのは、日本の輸出企業が事実上の補助金を得て価格競争で優位に立っていること。
これを是正すれば、アメリカからの圧力も軽減できます。
■消費税があると何が悪いのか？
- 国民は33兆円も税金を払っている
- その3分の1が大企業の輸出支援に回っている
- 国内産業（特に外食や小売）は戻し税がなく競争で不利
- 景気が冷え、国民の消費意欲もダウン
仮に消費税を一律5%に下げるだけでも、家計の負担は大幅に軽減され、国内消費が回復します。
車を買う人が増え、企業の設備投資も進み、雇用も生まれます。
■“食品0%”政策は本当に国民のため？
「食品の消費税を0%にする」という案。確かに一見庶民に優しそう。
でも実際は、スーパーなどが仕入れた時に払った税金がすべて戻ってくるので、企業にとっては大儲け。
逆に、外食産業は戻し税がないため、競争力を失い、倒産リスクが高まります。
また、物流・運送業には消費税がかかるままなので、「税がなくなっても価格は下がらない」というパターンがほとんどです。
消費者メリットは薄く、企業ばかりが得をする構造になってしまうのです。
■今すぐにでも変えるべき理由
- 国民の可処分所得を上げる
- 消費を促し、デフレから脱却
- 輸出企業依存から内需主導へ転換
- トランプの圧力を回避し、国際的対立を解消
■まとめ：消費税は誰のために？
選挙前の今、考えるべきは「消費税を下げるかどうか」ではなく、
「この税は誰のために存在しているのか？」ということ。
庶民の財布を冷やし、大企業を潤し、国際摩擦の火種にまでなっているこの制度。
変えるなら、今しかありません。
アメリカは、メイク、アメリカ、グレート、アゲイン
日本も、メイク、ジャパン、グレート、アゲインを、よろしければ。
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