みなさん、こんにちは。今日は少しディープな税の話。でも、カラクリを知ればスッキリ！主婦でも学生でもわかる「消費税の本質」と「トランプの関税論」──実は全部つながっていたんです。
■まず、「仕向け地課税主義」って何？
これは「物は消費された国で課税する」という国際的な税のルールです。たとえば、日本で作ったケーキをアメリカに送った場合、日本では食べられていないから、日本の消費税はかかりません。むしろ、原材料を仕入れるときに払った消費税が返ってくる──これが「輸出還付金」なんです。
この仕組み自体は悪ではありません。でも、ここに“抜け道”が潜んでいます。
■「輸出還付金」は“合法トリック”？
大企業が部品や材料を国内で仕入れて消費税を払う。そして完成品を輸出すると「消費されていない」から、その消費税が還付される＝戻ってくる。
つまり、
国内仕入れ → 海外輸出 = 消費税ゼロ + 還付金ゲット
これ、実質的には「輸出補助金」です。
■フランスが付加価値税（VAT）を入れた理由とは？
1950年代、フランス政府は国営企業「ルノー」を救うためにVATを導入。国内の仕入れ税を還付することで、実質的に国がルノーに補助金を渡す構造を作ったのです。
でも、WTOでは「輸出補助金は禁止」。だから「税制」としてこの仕組みを整え、“補助金じゃない体裁”で抜け道を合法化したのです。
これが「合法トリック」の原点です。
■じゃあアメリカは？トランプはなぜ怒ったの？
アメリカにはVAT（付加価値税）はありません。だから、「日本からの輸出品は無税なのに、アメリカの製品が日本に入るときは10%の消費税がかかる」──これがトランプ氏の主張です。
一見すると「関税じゃない」と説明されますが、実質的には関税と同じ効果。
■家計にたとえると──主婦でもわかる！
- あなたはケーキ屋さん。材料（小麦、卵）をスーパーで買う → 消費税を払う。
- 近所に売ると → お客さんがその消費税を払う。
- 遠くの親戚（アメリカ）に送ると →「税いらないよ」と言われ、仕入時に払った税が返ってくる。
親戚：「日本のケーキは税ゼロで入ってくるのに、うちのアップルパイには日本で税金がかかる！」
これがトランプ流の“関税論”です。
■財務省とマスコミの“プロパガンダ”に注意！
財務省は「消費税は社会保障のため」と言いますが、実際は大企業への“輸出補助金”の財源にもなっている。つまり、
国民が払った消費税 → 大企業に“還付”される
これは「補助金」であり、しかも国ではなく国民が財源なのです。
マスコミがこの構造を報じないのはなぜか？スポンサーが大企業だから。そして新聞社は財務省から格安で土地をもらい、法人税も優遇されているから。
■経団連が消費税を上げたがる本当の理由
企業にとって、消費税が上がると仕入時に払う税額も増える → それが輸出時に全部還付される。
つまり、
消費税アップ = 還付金アップ = 実質補助金増額！
中小企業や内需中心の業者は地獄。でも、輸出企業はニコニコ。
■では、どうすればいい？トランプ関税の本当の解決策
答えは明白。「消費税を廃止すればいい」のです。
消費税を無くせば、輸出還付金という“補助金スキーム”も消える。アメリカとの不公平感も消える。トランプの怒りも静まる。しかも、
- 自動車の重量税、取得税なども併せて減税
- 国内で車が売れまくる → 内需拡大！
これは「一石三鳥」なのです。
■まとめ：主婦でもわかる“税と補助金”の真実
| 課題 | 本質 | 解決策 |
|---|---|---|
| 消費税は誰のため？ | 輸出企業の補助金装置 | 廃止して内需拡大 |
| トランプ関税の理由 | 日本の消費税が“隠れ関税” | 消費税撤廃でフェア貿易 |
| 経団連の真意 | 還付金増やしたい | 国民のための税制改革 |
📣 最後に──あなたの“一票”が未来を変える
この夏の参議院選挙では、「消費税廃止・減税」を掲げる政党や候補者がカギになります。これは単なる税金の話ではなく、
日本の産業構造を正す、貿易摩擦を防ぐ、未来の暮らしを守る
あなたの一票が、日本を変える起爆剤でもあります。
