御前崎市内で注文住宅の地鎮祭と家づくりの基礎知識 水害に関する保険 

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御前崎市内で注文住宅の地鎮祭と家づくりの基礎知識 水害に関する保険
御前崎市内で注文住宅の地鎮祭と家づくりの基礎知識 水害に関する保険

こんにちは本日もとても暑い日です。
朝10:00より来月から着工いたします、御前崎市内のお宅の地鎮祭でした。感謝です。

最近は自然災害が多いといわれる日本、

近年ではゲリラ豪雨の発生も増加しています。


そんな“もしも”の時に頼りになるのが、

損害保険です。


住まいに関する保険には、

火災保険と地震保険がありますが、

水害による被害は補償してもらえるのか?


災害に備え、

それぞれの保険の補償範囲を知っておきましょう。

◆水害による被害“水災”も火災保険で補償される


火災保険は、

火事による損害を対象とした保険ですが、

補償の範囲は火災だけに留まりません。


台風や竜巻などの強風や、

水害による損害も補償の対象としています。


なお、保険用語では、

強風による被害を【風災(ふうさい)】

水害による被害を【水災(すいさい)】

と呼びます。


水災の内容を具体的に挙げると、

台風や低気圧による高潮、

大雨などによる川の増水・氾濫による洪水です。


このほか、豪雨による地すべりや土砂崩れ、

雪解けの水による融雪(ゆうせつ)被害なども

水災に含まれます。

◆津波による被害を補償するのは地震保険


地震保険は、地震・噴火・津波による損害を

対象にした保険です。


火災保険の特約と位置付けられているため、

地震保険のみ単体で加入することはできません。


ここで注意しておきたいのが、

津波は火災保険上の“水災”には

含まれていないということです。


津波被害に保険をかけたい場合には、

火災保険と地震保険の両方に

加入する必要があります。

◆水災補償は建物と家財それぞれが対象


すべての火災保険に

水災補償が付帯されているわけではありません。


建物と家財それぞれに

水災補償の有無を設定することで

はじめて対象となります。


建物の補償とは、

土砂崩れで住まいが全半壊した場合の建築費用や、

浸水で床や壁が破損した場合の修理費用などが

対象です。


家財の補償では、

水に浸かって使えなくなった布団や家具、

電化製品の購入費用などが対象となります。


資料によると、

2014年の火災保険および共済契約のうち、

建物に対しては約82%、

家財に対しては約85%の割合で

水災補償が付帯されています。


大手保険会社の標準的なプランでは、

一戸建てで建物・家財の両方に

水災補償を付帯する場合としない場合で、

保険料の差額は

年間8,000~18,000円ほどとなります。

◆保険の契約内容をよく確認しよう

一般的な水災補償では、

以下の基準が保険金の支払要件となります。

「建物あるいは家財の再取得価額、
 又は時価30%以上の被害」
 
「床上浸水あるいは45cm以上の浸水によるもの」

「時価」とは、購入時の価格ではなく、

 経年劣化などによる消耗分を差し引いた

 現在の価格のことです。


なお、同等のものを新しく建築・購入する際に

必要な現時点での価格を、

【新価】あるいは【再調達評価額】と言います。


ひとつの例として、

新築時2,000万円で、

現在の時価は1,500万円の一戸建ての

ケースを考えてみましょう。


この家が土砂災害で全壊してしまい、

同等の家を建築するために、

現在は2,500万円必要だとします。


契約している保険が【時価型】の場合は、

新価2,500万円と時価1,500万円の差額、

1,000万円は自己負担となります。


一方、【再調達評価額型】の契約では、

2,500万円すべてが補償されるため、

自己負担は必要ありません。


ただし、補償を受けられる金額には

上限が定められていることがほとんどです。


また、被害の金額にかかわらず、

一定の見舞金のみが支払われる保険もあります。


このように、火災保険の内容は

保険会社や保険商品によってそれぞれ異なります。


保険を契約する際には、

補償の内容や要件をきちんと確認しておくことが

大切です。

◆地域の水災(水害)リスクを確認しておこう


最近、日本では集中的な強雨の発生件数が

徐々に増加しており、保険金支払対象の事故件数は、

水災が最も多くなっています。


そのため、

火災保険に水災補償を付けるかどうかで

毎月の保険料が大きく変わります。


保険料はお住まいの地域や

住宅の構造などによって設定されます。


簡単に言えば、

“リスクの高い家は保険料も高い”ということです。

つまり、川の近くや自然災害の多い地域では

保険料も高めになりやすいのです。


高台にあり、

周囲に土砂崩れの心配がない環境であれば、

水災リスクは比較的低いと言えるでしょう。


手厚い補償を付帯すれば安心感は高まりますが、

保険料が家計を圧迫するようでは問題です。


リスクと保険料のバランスを考えて

補償を設定しましょう。

◆水災リスクは地域のハザードマップで知ろう

お住まいの地域の水災リスクは、

地方自治体が作成している

“ハザードマップ”で確認しておきましょう。


ハザードマップとは、

災害の予想される地域を色分けし、

分かりやすく示した地図です。


地域によって、

洪水・津波・高潮などの種類があります。


“国土交通省ハザードマップポータルサイト”では

全国の防災情報を地図に重ね合わせて見ることが

可能です。


また

各市区町村のデータへのリンクも用意されています。


それでは!また!!



  • POSTED at 2017年07月29日 (土)

MODEL HOUSE 2015.1/10 Grand OPEN
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