驚愕！ JNN調査
「望ましい経済策は
消費税減税」が四割強！
[三橋TV第784回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/tSGG-axxg0s
所信表明演説前、
西田昌司参議院議員が、
木原誠二幹事長代理と連れ立ち、
岸田総理を訪ね、
「減税を打ち出すなら
所得税ではなく消費税です。
これは演説にも盛り込むべきです」
と進言し、
総理は「わかった」と
首を縦に振ったにもかかわらず、
実際はまったく反映されなかった件を
暴露したり、
高市早苗経済安全保障担当大臣が、
議員連盟『日本のチカラ』研究会に
参加したりと、
政治が動き始めている感じがします。
各メディアの世論調査で、
岸田内閣の支持率が
軒並み20％前半に落ち込んでいる以上、
当然といえば当然な気がします。
西田さんや高市さんが
何を考えているのかは、
分かりませんが。
『逆転チャンスも
〝スルーパス見逃した〟
岸田首相、菅義偉政権末期とそっくり…
消費減税に踏み切れず
「終わりの始まり」
「われわれとしては、
岸田首相にスルーパスを
出したつもりだった。
あとは、岸田首相が
ボールを蹴りさえすれば、
間違いなくゴールは
決まっていたはずだ。
ボールに足を合わせるだけで良かった。
にもかかわらず岸田首相は、
このスルーパスを見逃してしまった。
かえすがえすも残念で仕方がない」
自民党の積極財政派グループ
「責任ある積極財政を推進する
議員連盟（積極財政議連）」の
共同代表を務める、
中村裕之衆院議員が
こう言って嘆く。
（後略）』
10月5日、
自民党の責任ある積極財政を
推進する議員連盟が消費税減税、
社会保険料減免を含む提言を
提出しました。
今にして思えば、
あれは確かにスルーパスだった。
改めて、提言の骨子は以下の七つ。
一、消費税や所得税の減税措置及び、
社会保険料の減免措置を行うこと。
二、事業者に対し、
柔軟な資金繰り・経営支援を
継続すると共に、
コロナ融資返済の
猶予･減免策を講じること。
三、「地方創生臨時交付金」の
引き続きの交付と、
「地方交付税交付金」の安定的増額を
実現すること。
四、食料安全保障関連予算を
別枠で確保し、
農林畜産水産関連予算全体を
大幅に増額すること。
五、サプライチェーンの強靱化を図るため、
国内における生産拠点の設備投資を
支援すること。
六、子育て支援金の継続給付や
児童手当の対象拡大、
奨学金の返済免除や減免策など、
子育て世代の負担を減らす
抜本的な支援を行うこと。
七、国土強靭化5カ年加速化対策を
早期に改定し、
次期法定計画の総額を
18兆円に拡大し、
インフラ老朽化対策を加速すること
上記の内、消費税減税、
社会保険料減免、奨学金返済減免は、
これは間違いなく少子化対策です。
消費税減税により実質賃金を引き上げ、
雇用不安低下を解消に向かわせ、
社会保険料減免や
奨学金返済減免で
可処分所得を引き上げる。
つまりは、積極財政議連の提言こそが
「異次元の少子化対策」だった。
しかも、今回の経済対策は、
「物価高騰対策」
「デフレギャップを埋める」
「低所得者に手厚い」政策であるべきだと、
誰もが主張していた。
となれば、消費税減税以外の選択肢は
あり得ない。
加えて、国民側も過半数が
消費税の減税を
望むような状況になっている。
岸田総理大臣にとって、
最低でも「消費税減税」以外の
選択肢はなかった。
それにもかかわらず、岸田総理は
積極財政議連が出したスルーパスを
見逃した。
いや、見逃したのではありません。
なにしろ、西田・木原コンビが、
総理に直接
「消費税減税以外にあり得ない」
と伝えている。
それにもかかわらず、
岸田総理は
消費税減税から目をそらした。
つまりは、スルーした。
積極財政議連の
絶好のスルーパスは、
見逃されたのではなく、
スルーされたのです。
おそらく、
先日の所信表明演説が
ラストチャンスだった。
ラストチャンスにもかかわらず、
財務官僚が書いた原稿を
読むことしかできなかった
岸田総理大臣は、
総理大臣でいる資格はないし、
間もなくその地位を
失うことになります。
真っ当に。
/// 事務局より ///
