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家造り補助金 #にとう流 ※政治ネタ含む

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豊かな暮らしへの情報

家造り補助金 #にとう流 ※政治ネタ含む
家造り補助金 #にとう流 ※政治ネタ含む
おかげさまです。

家づくりをされた方や、これから建てようと思っている方、家づくりにはいろいろな補助金があります。

知っている方、知らない方、知っていなかった方、それぞれです。

明工建設で家づくりされた方には、補助金はなるべく取得していただいております。

国の補助金では、ZEH補助金、こどもエコ住まい補助金、地域型住宅グリーン化補助金、

地方自治体の補助金でも、東京ゼロエミ補助金、蓄電池補助金、太陽光補助金、定住促進補助金、etc・・・・いろいろあります。

当社は、可能性のある補助金はほとんど取得していただいております。

会社のスタンスとして、将来的に価値がある建物を建築していただくことがお施主様のメリットとして考えた結果

いろいろな補助金も、さほどの仕様変更もなく、申請手数料をいただくくらいで可能になっております。

もちろん家の性能の違いで補助金額も変わりますが、過去(2022年)の事例では最大355万円の補助金取得も成功しています。

その金額のほとんどはお施主様のお口座にお戻しできますので、お施主様からはたいへん喜ばれています。

標準仕様の性能が高いので、補助金申請も楽にこなせます。

補助金を取得していただくことで、お施主様の家づくりのコスパはさらに良くなります。

しかしいろいろな住宅会社もあります。補助金取得に対してあまり熱心でない会社もあります。

私は貰えるものは、ぜったいに貰うべきと考えます。

ここからは、個人的意見になりますが、

家造りの国の補助金。それは50万円~155万円ぐらいまで、さらに住宅ローン減税を含めたら

一軒あたりの補助金総額は、300万円以上になっていきます。

仮に3300万円の家で300万円が帰ってくるのなら、またその原資は、税金ということでしたら

家造りの消費税を0%でも、よいではないでしょうか?

そもそも税は財源ではないのですが!

税をとって補助金で配ることは金の権力そのものです。

配るくらいならそもそも取らないほうがよいかもしれません。

ご縁を大切に唯一無二の家造り

お陰様でありがとうございます。

消費税は、消費に対する罰金でしかないのです。消費税のこともっと知りたい方は↓

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◆本日のニュース解説 
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月刊三橋会員限定『メルマガ月刊三橋』
2023・5・18
第464回「税抜き経理方式とレシート表記」




三橋TV、続々公開中です。


希望ある日本国へ まずは
負担が重い社会保険料を
無くそうぜ![三橋TV第702回]
三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/CqUr5AysNGA



年金倍増!高齢化による
政府支出の拡大が日本経済を
(まだしも)救った
[三橋TV第703回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/oZC9OKF6o1I


消費税って「コスト」じゃん!
安藤裕先生が暴いた消費税の闇
[三橋TV第704回]安藤裕・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/wsc4mOOlnuk



消費税は、欺瞞に満ちている。



そもそも、名前の「消費税」
の時点で間違えており、正しくは
(欧州同様に)付加価値税です。


企業の付加価値(ほぼ粗利益)
に税金を課すのです。

付加価値の合計が
「GDP(国内総生産)」ですから、
消費税は
「GDPを稼げば稼ぐほど、
罰金を取られる」
税制なのでございます。



さらには、国税庁の説明では、
消費税額は以下の通りになっています。


「消費税の納付税額 = 
課税期間中の課税売上げに係る消費税額(売上税額)
 − 
課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額」


つまりは、

「消費税の納税額 = 
(課税売上-課税仕入)÷110*10」
です。


当たり前ですが、
「課税売上-課税仕入=利益+非課税仕入」
であるため、


「消費税納税額=(利益+非課税仕入)÷110*10」
となるわけです。


非課税仕入の多くは人件費
(給与と社会保険料)であるため、
消費税は「人件費に課せられた税金」
と表現することもできます。

これが正社員が減り人材派遣が増える要素にもなっています。


加えて、消費税には二つ、大きな欺瞞があります。
1.税抜き経理方式
2.レシート表記
の二つです。


参考動画)消費税って「コスト」じゃん!
安藤裕先生が暴いた消費税の闇
[三橋TV第704回]安藤裕・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/wsc4mOOlnuk



財務省は企業会計において
「税抜き経理方式」を「推奨」
(強制ではない)しており、

結果的に消費税は「預り金である」
という誤解が広まりました。



税込み経理方式にすると、
実は消費税は単なる「コスト」に
過ぎないことが明確になるのです。



事業者が「消費税はコストである」と
認識すると、当然ですが反・消費税の運動が
勢いを増すことになります。


ところが、税抜き経理方式では消費税が
「預り金に見える」ため、反・消費税の
動きは盛り上がらない。

加えて、レシート表記。

レシートに、
「価格110円 (内、消費税10円)」
と、書かれており、


消費者は「消費税は自分が払っている」と、
誤解する。


レシートで「価格110円 
(内、消費税10円)」となって
いたとしても、小売業者は10円の
消費税を納税するわけではないのです。
(高すぎます)



ならば(内、消費税10円)は何なんだ! 
と、思われるでしょうが、

実は(内、消費税10円)は、
「価格110円÷110*10は10円です」
という意味しか持たないのです。



消費税は、期末を過ぎ、
決算してみなければ税額が
確定しない税金なのです。

決算しなければ確定しない、
法人税と全く同じです。

消費税は法人税同様に、
単なる企業のコスト、
直接税であるにも関わらず、

「消費税は間接税。
消費税は顧客から
預かっている預り金」

という誤解が、
税抜き経理方式とレシート表記
により広まりました。


誰が、絵を描いたのでしょうか。
与野党問わず、国会議員には、
是非ともこの点を追求し、
明らかにしてほしい。


三十年以上も続いた壮大な
「国家的詐欺」が、消費税です。
何としても、真相を突き止めたい。


心の底から、そう願っています。