昨日のTV番組にて、住宅ローンの危険みたいな特集をみました。
もう・・・・
嘘で不安をあおるのはやめて欲しいです・・・
番組の内容は、マイナス金利政策が解除されたことによって、住宅ローンの金利が上がる。
それによって支払いが大変になったり、住宅の価格を下げなくてはいけなくなる・・・
そんな内容でした。
これはっきり言っておきますね。
そんなに大変になることは、今の日本では考えらえませんし、将来の日本を見ても考えづらいです。
だから、安心してください。
マイナス金利政策が解除されても大丈夫、問題はありませんよ＾＾
■ローン金利は横ばいになる
今回のマイナス金利解除を受けても、ローンの金利はしばらくはそのままになると見られています。
理由はこのマイナス金利を国が政策金利として決定した際に、各銀行が金利を引き下げなかったことが理由に挙げられます。
一般的に金利はこの国の政策金利の増減に、各銀行の経営判断で決定します。
これは多くのタイミングで政策金利の変更と共に変えられてきたのです、前回にマイナス金利にした際は、金利を各銀行は引き下げを行いませんでした。
理由は様々でしょうが、金利が低くなりすぎて、各銀行の収益に問題がでてきており、これ以上下げるのは得策ではないと判断したとか言われています。
なので、今回金利が上がることになりますが、以前の状態に戻るだけなので、金利の引き上げは無いとの見方が出来ます。
こういった見方に合わせ大手銀行が、金利の上昇を見送ったとの情報も入っているので、もし上がったとしても限定的なことだと言えそうです。
■金利が上がって生活が苦しくなる？
こういったことを知ってか、知らないのか、ＴＶ番組では金利上昇の影響で生活が苦しくなると言っていました。
金利が上昇し、その為生活費が圧迫されると言うのです・・・
先ほど言ったように金利の増減は政策金利の増減とシンクロします。
今の政策金利が－0.1％ですが、それを解除し0％～0.1％にすると言っているので、金利の上昇もあったとしても０．１～０．２％程度になります。
この金利上昇による家計の圧迫は、３０００万円の借入だった場合、月に約１５００円程度の返済負担増となります。
生活がくるしくなる・・・のかな・・・？
また、こういったことを言うと、高額債務者は大変だろう！と言われることもあります。
確かに１億円のローンがある人なら、今回の金利上昇で毎月５０００円以上の支払い増になります。
年間に６万円です！！！これは大変だ！！！
・・・っと言いたいのでしょうか、もしあなたが１億円借りた人であった場合、月々の返済が３５年ローンで、毎月２６万円以上になります。
ちなみに金融機関は返済比率と言ったある種の借り入れ上限ラインを決めています。
その比率は大体年収の３０％以下が正常なラインだと言われています。
その計算をしていくと毎月２６万借りられる権利を得るためには、最低でも毎月約８０万円以上の収入があり、年収は最低でも１０５０万円以上欲しくなります。
そういった人しか１億円借りれませんが、その人が月に５０００円も増えた！どうしよう！！！ってなると思いますか？
お金は大事なので上がることは嫌でしょうが、それで困るような収入ではないでしょう。
同じ意味で１５００円上がる人も、そんなには困らない、それが今回の結論です。
■収入はいつ上がらないと錯覚した？
そんなこと言ったって、収入が上がらないのに支払いばっかり増えて大変なの分からないの？
なんて言われるかもしれませんが、収入上がりますよ？
去年もそうでしたが、今年はもっと上がりそうです。
とは言っても、しばらくは大企業が中心でしょうが＾＾；
それでもこの波は止まらないので、いずれ中小企業も賃上げの時代に入ります。
それはインフレが進むからと言うのもありますが、一番の原因は人手不足。
正確に言えば有能な人材と、安く買いたたける人材の不足によるものです。
昔は会社に一度入れば余程のことが無い限り一生をその会社で終えるものでしたが、今の時代は違います。
優秀な人材はより条件が良い会社に転職をし、さらに自分の成果を上げようとします。
その条件の一つには環境ややりがいなどがあるでしょうが、やはり分かりやすい給料も大事な条件になります。
そういった人材の流動性が、働く人の条件をどんどん良くしています。
次に安く買いたたける人材の不足です。
これまでは安い給料で働いてくれる人が沢山いました。
学生さんや海外の出稼ぎ労働者、パートタイマーの主婦などです。
しかし、学生は年々減少していますし、海外の出稼ぎ労働者は安くなってしまった日本よりも高い給料がもらえる国に行ってしまいました。
また、パートタイマーの主婦も出産機会の減少などの影響で減ってしまっています。
こういった人材が良い意味でも悪い意味でも、低賃金で働いていたのですが、そういった人材がいないので給料を上げて確保するしかなくなっています。
また、国が最低賃金の引き上げを目標としていますので、いずれ給料は上がる予定になっています。
このような今の流れと、政策や常識からみてみれば給料が上がるのは必然です。
その上がり幅も金利の上昇以上になってくれば、金利の上昇何て大きな問題にならないのです。
■いまだに続ける「不安商法」
では、なぜＴＶ番組はこのような状況にも関わらずそんな不安をあおるようなことを言うのでしょう？
それは以前から言われている「不安商法」に基づいた番組構成をしているからだと言えます。
あなたはこの２つの番組があったらどちらを見たいと思いますか？
１，「地震対策に床下工事を！その方法をお教えします！」
２、「あなたの家は大丈夫？床下の地震対策をしないととっても危険！それが解決出来る工事をお教えします！」
内容がまったく同じだとしたら、２番目の番組を見たいと思いませんか？
これが不安をあおる商法、いわいる不安商法のやり方です。
思い出して欲しいですが、TV番組ってそんなの多くないですか？
健康のこととか、生活のこととか、色々な不安を解決します！なんて番組が多いと思います。
言われなければ不安でもなかったのに、言われたら不安になってみてしまう・・・・
その他には、webのニュースのトピックとかも、こういった手法で目を引く方法が多く使われいます。
個人的な意見ですが、こういった手法は特にワイドショーなどで多く使われる気がします。
少しでも不利になるようなことがあれば、大大的に取り上げて大げさにして、不安をあおって視聴率を稼ぐ。
スポンサーは視聴率しか指標がないので、この資料率に捕らわれてしまっているのが原因でしょうが、なんだかねって感じです。
■それでも政策金利の増減には注意が必要
このように今回のマイナス金利の件については、そんなに影響がないことが分かって頂けたと思います。
しかし、だからと言って今後もこの政策金利を無視して良いのかと言われたら答えはＮｏです。
この政策金利の増減の効果は、市場にあるお金を増やしたり減らしたりに利用されます。
インフレの時に金利を上げれば、市場の金利も上がるので、市場でお金を使うよりも貯めて金利で儲けたり、資産運用をするのが得になるので、市場のお金が少なくなります。
すると、市場の物の価値上昇がとまり、インフレが止まります。
逆にデフレの場合は、収入が減るので、物が売れなくなり、物の値段が安くなってしまっています
そこで金利を下げると、ローンなどを使って買い物がしやすくなり、買い物をする人や会社が増えます。
それにより市場にお金が流れるので、デフレが止まります。
こんな効果のために、政策金利を政府は管理しているので、常に一定にすることは考えづらいです。
今回の規模の金利上昇ならば、あまり痛手はないですが、今後この倍、３倍、１０倍と金利の上昇がないとも限りません。
なぜなら、日本でバブルがはじけ不景気に突入したと言われた１９９０年代で、明らかに不景気だと言われ始めた１９９９年の政策金利はなんと１．５％もあったからです。
今後０．１％になるとしたら、なんと１５倍ですね＾＾；
とは言ってもバブル最盛期には８％以上もあったので、それでもまだまだ低い数字です。
ちなみにコロナの不景気の対策で、当時のアメリカとEUの政策金利は０．１％や0％でした。
それが今では5％以上だったりするので、この指標はどれだけ動きやすい物なのかは頭に入れておく必要があります。
■まとめ
今回はマイナス金利と住宅ローンについて、お話をしてきました。
結論、まだ何の問題もないから安心してね＾＾
でしたが、今後は気を付けておく必要なありそうです。
その際には、また皆さんにご報告いたします。
では、また！
